Google

    1: 田杉山脈 ★ 2018/09/20(木) 21:13:04.51 ID:CAP_USER.net
    Googleは、最大30TBまで保存可能なオンラインストレージ「Google One」を間もなく国内で提供開始する。これまでにGoogleドライブで購入したストレージは、Google Oneに統合されることになる。

     すべてのGoogleアカウントに無料で15GBの保存容量が与えられるのは従来のGoogleドライブと同じで、合計100GB~30TBの間の追加の保存容量も選択して購入できる。なお、Googleドライブのプロモーションなどで取得した保存容量はそのまま引き継がれる。

     最大5人の家族でプランを共有することが可能で、Google Oneユーザーを対象とした特典も用意される。

     プランごとの価格や特典の内容は現時点では公表されていないものの、ヘルプページには「ホテルの割引」が例示されており、Google OneユーザーがGoogle経由で特定のホテルを予約するさいに割引きが受けられるようだ。

     前述のとおり現時点で価格については不明だが、参考までに米国での価格はそれぞれ月額で100GBプランが1.99ドル、200GBで2.99ドル、2TBで9.99ドル。2TBより大容量のプランはGoogleドライブと同額とされている。

     Googleドライブの国内での価格はそれぞれ月額で、100GBが250円、1TBが1,300円、10TBが13,000円、20TBが26,000円、30TBが39,000円となっている。プランが米国と同じだとすれば200GBや2TBのプランが追加され、より手頃で使いやすくなるものと期待される。
    https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1143993.html

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    1: ムヒタ ★ 2018/08/18(土) 12:40:44.67 ID:CAP_USER.net
    今年1月のCESで、GoogleはAmazonのEcho ShowおよびSpotに対抗する新たな製品カテゴリーを大々的に発表した。LG、LenovoおよびJBLの3社は、それぞれの画面付きスマートスピーカーを披露しようと舞台袖で待っていた。,

    一方でGoogle自身の不在が目についた。Amazonと対抗する大仕事はサードパーティーのハードウェアメーカーに任せているように見受けられた。しかし、 Nikkei Asian Reviewの最新記事によると、Googleは画面内蔵のHomeデバイスを年内に発売する計画だという。

    LenovoのSmart Display(初期の3機種の中でいちばん見栄えが良い)は先月末に発売された。一方Googleは自社の独自製品を作るためにハードウェアメーカーを積極的に口説きまわった。そしてI/Oカンファレンスでは、プロトタイピング用キットを参加者に配布までした。

    この戦略には少々驚かされた。なぜならGoogleは自社ブランドのHome製品で成功を収めてきたからだ。最近のCanalysの報告書によると、全世界売上が対前年比449%増で、Amazonを優に上回っている。しかし、メーカーを先行させたことで、GoogleはサードパーティーによるGoogle Assistantの利用を、Home製品ライン拡大後も継続させるという信頼を得ることができる。

    Pixel 3の発売を10月に控え、Googleは新たなHome製品のための理想的プラットフォームをホリデーシーズンに間に合うように手にいれた。
    2018年8月18日
    https://jp.techcrunch.com/2018/08/18/2018-08-17-google-said-to-be-releasing-its-own-smart-display-this-year/

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    1: ムヒタ ★ 2018/08/08(水) 13:28:19.57 ID:CAP_USER.net
     Google Japanは8月8日、デジタルホワイトボード「Jamboard」を日本国内で発売した。クラウドとWi-Fiで接続し、遠く離れた場所にある別の端末と画面を共有できる。価格は64万円(税別、以下同)。年間の管理費・サポート費として7万7000円が別途かかる。
    http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1808/08/kf_jamboard_01.jpg

     55インチ4Kディスプレイを搭載。従来のホワイトボードを使うのと同じような感覚で、タッチペンや指で描画でき、専用の“白板消し”や指で消せるという。「G Suite」で作成した資料の表示や、Google検索でWeb上から画像などを取り入れることも可能。
    http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1808/08/kf_jamboard_02.jpg

     共有している画面には、別のJamboard、タブレット端末などから参加できる。「ハングアウト」で会話しながら資料にテキストや図を書き込める。Jamboard本体には、Webカメラ、マイク、スピーカーを搭載し、Web会議にも対応する。

     車輪付きのポータブルスタンドを付属し、別の場所への運搬も可能。電源供給用のケーブルを1本備える。

     同様のホワイトボード端末は、日本マイクロソフトが「Surface Hub」(55インチモデルが103万8000円)を販売している。
    2018年08月08日 12時22分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/08/news064.html

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    1: ムヒタ ★ 2018/08/03(金) 13:27:47.54 ID:CAP_USER.net
    「多くの国々でビジネスを展開している多国籍企業が、法律の仕組みを利用して法人税の納税を逃れている」という問題については、以前から「不平等だ」という多くの主張を引き起こしてきました。そんな中、韓国では「Google・Apple・Amazonといった巨大な多国籍企業に対して課税する」という方針を打ち出しています。

    Korea moving to tax Google, Apple, Amazon
    http://www.koreatimes.co.kr/www/tech/2018/08/129_253245.html

    韓国にはNAVERやカカオといった巨大な国内IT企業が存在していますが、これらの韓国IT企業はライバル会社となる海外の多国籍IT企業に対し、「韓国で収益を生み出しているにもかかわらず税金が課されていない」という不平等を訴えています。グローバル展開をするIT企業は年間に何十億ドル(数千億円)もの利益を上げていますが、事業を展開する現地国に対して税金を払わないことで、「国内企業と公平な競争をしていない」として批判が浴びせられるケースが後を絶ちません。

    多国籍IT企業に対し、韓国の現行法では法人税を課すことができないとのこと。海外の企業に対して法人税を課すためには「韓国内に事業所を置くこと」が必要とされており、アメリカや中国、アイルランドといった国々に拠点を置く多国籍企業は「韓国には事業所がないため、法人税を支払う義務はない」という言い逃れができるのです。

    この法律により、たとえ韓国内でどれほど巨額の利益を上げていようとも、「事業所がない」というだけで多国籍企業は韓国に対して税金を支払わなくて済んでしまいます。韓国内では、「AmazonやGoogle、Appleといった巨大IT企業は大きな利益を韓国で得ているのに、納税という社会的責任を果たしていない」という批判が出ている模様。

    また、競合他社となる韓国内のIT企業からも「国内企業は法律を遵守して税金を納めているのに、海外企業は税金を納めずに事業を広げることができる『逆差別』が発生している」として、大きな論争が巻き起こっています。韓国の与党である民主党の政策顧問を務めるAhn Jeong-sang氏は、多国籍IT企業の税金逃れを解決することが急務だとして、「企業活動がデジタルの場に広がった時勢をふまえ、従来の固定的な事業所の概念を拡大する必要がある」と述べています。

    たとえば、IT企業が巨大なデータのやり取りをする場合、海外からいちいちデータを転送するのは非常に困難であるため、一時的にデータを保存するローカルキャッシュサーバーを事業を展開する国に置いているケースがあります。このように、「企業が事業に利用する設備が韓国内にある場合、それは企業の拠点が韓国内にあると判断するべきではないか」という発想の転換を検討しているとのこと。

    ソウルに本拠を置くIT企業の関係者は「国内企業に対する規制があまりにも多く、韓国企業と多国籍企業との逆差別化が深刻です」と述べており、韓国で得た巨額の広告利益を本部に送るGoogleのような多国籍企業に対し、公正な税制が課されるべきだと語りました。
    2018年08月03日 13時00分
    https://gigazine.net/news/20180803-korea-moving-tax-global-companies/

    【韓国がApple・Google・AmazonなどのグローバルIT企業に対して課税する方針を打ち出す】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/07/26(木) 14:48:53.24 ID:CAP_USER.net
     米Googleは7月25日(現地時間)、クラウドサービス関連の年次イベント「Google Cloud Next ’18」で、オリジナルの認証端末「Titan Security Key」を発表した。同日からGoogle Cloudのユーザー向けに販売を開始した。将来的には個人ユーザー向けにオンラインストア「Googleストア」でも販売する計画という。

     Titan Security Keyは、ファームウェアはGoogleが開発したが、FIDOのプロトコルをサポートするので、Googleだけでなく、Facebookなど他社のサービスやハードウェアで利用できる。

     米CNETによると、販売価格はBluetooth版とUSB版のペアで50ドル(約5600円)、いずれか1つで20~25ドルになるという。

     Googleアカウントで使うには、Googleアカウントの「ログインとセキュリティ」の「2段階認証プロセス」をオンにし、Titan Security KeyをUSBポートに挿すかBluetoothで接続して画面の指示に従って設定する。

     設定した後は、端末を本体と接続してボタンを押すだけでログインできるようになる。2段階認証では、テキストメッセージやモバイルアプリで表示された数桁のコードを手動で入力する方法が多いが、Titan Security Keyのようなセキュリティキーであれば、PCやモバイル端末と接続してボタンを押すだけでコードが入力できる。

     Googleは以前、セキュリティ関連メディアのKrebs on Securityに対し、8万5000人以上の自社の従業員に認証デバイスの使用を義務付けたところ、フィッシング被害が0件になったと語っていた。
    2018年07月26日 13時25分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/26/news087.html

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