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    1: ムヒタ ★ 2018/08/03(金) 13:27:47.54 ID:CAP_USER.net
    「多くの国々でビジネスを展開している多国籍企業が、法律の仕組みを利用して法人税の納税を逃れている」という問題については、以前から「不平等だ」という多くの主張を引き起こしてきました。そんな中、韓国では「Google・Apple・Amazonといった巨大な多国籍企業に対して課税する」という方針を打ち出しています。

    Korea moving to tax Google, Apple, Amazon
    http://www.koreatimes.co.kr/www/tech/2018/08/129_253245.html

    韓国にはNAVERやカカオといった巨大な国内IT企業が存在していますが、これらの韓国IT企業はライバル会社となる海外の多国籍IT企業に対し、「韓国で収益を生み出しているにもかかわらず税金が課されていない」という不平等を訴えています。グローバル展開をするIT企業は年間に何十億ドル(数千億円)もの利益を上げていますが、事業を展開する現地国に対して税金を払わないことで、「国内企業と公平な競争をしていない」として批判が浴びせられるケースが後を絶ちません。

    多国籍IT企業に対し、韓国の現行法では法人税を課すことができないとのこと。海外の企業に対して法人税を課すためには「韓国内に事業所を置くこと」が必要とされており、アメリカや中国、アイルランドといった国々に拠点を置く多国籍企業は「韓国には事業所がないため、法人税を支払う義務はない」という言い逃れができるのです。

    この法律により、たとえ韓国内でどれほど巨額の利益を上げていようとも、「事業所がない」というだけで多国籍企業は韓国に対して税金を支払わなくて済んでしまいます。韓国内では、「AmazonやGoogle、Appleといった巨大IT企業は大きな利益を韓国で得ているのに、納税という社会的責任を果たしていない」という批判が出ている模様。

    また、競合他社となる韓国内のIT企業からも「国内企業は法律を遵守して税金を納めているのに、海外企業は税金を納めずに事業を広げることができる『逆差別』が発生している」として、大きな論争が巻き起こっています。韓国の与党である民主党の政策顧問を務めるAhn Jeong-sang氏は、多国籍IT企業の税金逃れを解決することが急務だとして、「企業活動がデジタルの場に広がった時勢をふまえ、従来の固定的な事業所の概念を拡大する必要がある」と述べています。

    たとえば、IT企業が巨大なデータのやり取りをする場合、海外からいちいちデータを転送するのは非常に困難であるため、一時的にデータを保存するローカルキャッシュサーバーを事業を展開する国に置いているケースがあります。このように、「企業が事業に利用する設備が韓国内にある場合、それは企業の拠点が韓国内にあると判断するべきではないか」という発想の転換を検討しているとのこと。

    ソウルに本拠を置くIT企業の関係者は「国内企業に対する規制があまりにも多く、韓国企業と多国籍企業との逆差別化が深刻です」と述べており、韓国で得た巨額の広告利益を本部に送るGoogleのような多国籍企業に対し、公正な税制が課されるべきだと語りました。
    2018年08月03日 13時00分
    https://gigazine.net/news/20180803-korea-moving-tax-global-companies/

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/09(木) 15:42:25.95 ID:CAP_USER.net
    Appleが、WWDC 2018におけるセッション動画に日本語字幕を追加したと発表している。

    中国語字幕(簡体字)も追加され、Transcript(文字起こし)データがダウンロード可能になっている。

    セッションの内容をより深く知るために、日本語字幕版で再確認するといいだろう。

    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/09/news089.html

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    1: ムヒタ ★ 2018/07/11(水) 07:57:32.84 ID:CAP_USER.net
     米Appleは7月10日(現地時間)、同社の幹部チーム紹介ページを更新し、元Google幹部のジョン・ジャナンドレア氏を機械学習&AI戦略責任者に指名したことを明らかにした。

     ジャナンドレア氏はティム・クックCEOの直属になり、Appleの機械学習フレームワーク「Core ML」や音声アシスタント「Siri」を含む同社のAI関連事業を統括する。

     同氏は2010年、自身の企業Metaweb TechnologiesのGoogleによる買収でGoogle入りし、多くのAI事業の責任者を務めた。2016年に検索関連担当上級副社長でGoogleフェローのアミット・シングハル氏の退社で検索の責任者を兼任したが、4月にAppleに引き抜かれたとうわさされていた。
    2018年07月11日 07時06分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/11/news053.html

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    1: ムヒタ ★ 2018/07/16(月) 06:29:38.86 ID:CAP_USER.net
    Appleがインド市場でiPhoneの販売に苦戦しています。2018年前半の販売台数は100万台を下回り、通年でも前年割れと見込まれています。最近は、販売関連部門の要職者が相次いで3人退職するなど、販売部門は混乱状態にあると報じられています。

    Appleインド、3人の販売・営業の責任者が相次いで退職
    Appleのインドにおける販売・流通、法人営業、そして携帯キャリア営業の、主要3部門の責任者が最近数週間で相次いで退職した、とBloombergが報じています。

    退職者3人のなかでも、2017年12月に入社したばかりのマイケル・コーロン氏は、携帯キャリアの販売部門での豊富な経験を活かすことが期待されていたものの、市場の開拓に手こずっていた、と関係者は述べています。

    また、Appleはインド市場を理解するのにも苦労しており、販売現場の混乱を招いたとも言われており、現在、販売部門では組織の再構築(リストラ)が進行中と伝えられています。

    インドでのiPhoneのシェアはわずか2%
    インド国内でiPhoneを製造して関税の影響を回避しているとはいえ、多くのインド国民にとってiPhoneは高嶺の花です。

    そのため、インド国内でのスマートフォンの売れ筋はXiaomiやSamsungの低価格モデルが中心となっており、インドのスマートフォン市場におけるiPhoneのシェアは約2%にとどまります。

    市場調査会社Counterpoint Researchによると、2017年にインド国内で販売されたiPhoneは320万台にとどまり、2018年前半では100万台にも満たないと推測されています。

    2018年後半に新モデルが出れば、例年どおり販売は上向くものの、それでも2018年の販売台数は2017年を下回るだろう、とCounterpoint Researchのネイル・シャー氏は予測しています。

    相次ぐインド国内への投資も「まだ不十分」
    Appleは2017年にアプリ開発者支援施設を設置したほか、地図の研究開発拠点を設置し、インド国内で製造したiPhoneの販売も開始しています。

    しかし、Appleはインド国内への投資をもっと増やす必要がある、とシャー氏は指摘しています。

    相対的に小さな市場であるインドにAppleが十分な関心を払わないと、ユーザーはAndroidスマートフォンに流れてしまい、Appleがユーザー基盤を築くのが難しくなる、とシャー氏はAppleの置かれた状況を分析しています。
    2018年7月16日 02時45分
    https://iphone-mania.jp/news-218975/

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