石田真敏総務相は2日午前の閣議後の記者会見で、KDDIが楽天と業務提携し、ローミング（相互乗り入れ）契約を結んで通信設備を貸し出すことについて「電波の割り当てを受けた事業者が自らネットワークを構築するのが原則だ。しかし、新たな事業者について全国規模で自ら（通信設備を）構築し、一斉にサービスを提供することが現実的に困難な場合は、ほかのところを使うことも許容している」と述べた。

楽天については「4月の（周波数割り当ての）認定の際の条件に基づき、期限内に対応していただきたい」と話した。

NTTドコモが打ち出した携帯電話料金の引き下げについては「今現在では方針にとどまっているのでコメントを差し控える。一般論として利用者の利益の向上につながるものと思っており、競争をしっかりお願いしたい」と語った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2018/11/2 9:17
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