総務省が2018年7月3日に公表した2017年度の通信市場の検証結果（案）のうち、今回は固定系通信、特に光回線を中心としたブロードバンド市場の動向を見ていく。

　2018年3月末における固定系ブロードバンドサービスの契約数は、前年同期比1.9％増の3935万件だった。内訳は、光回線（FTTH）が同3.6％増の3030万件、CATVインターネットが同0.6％増の689万件、DSLが同14.3％減の215万件となっている。光回線の伸びは徐々に鈍化し、DSLの巻き取りがじわじわと進んでいる状況だ。

光コラボは携帯2社でシェア7割超
　このうち、注目は光回線市場。NTT東西が2015年2月に始めた卸提供サービス「光コラボレーションモデル」により、構造が大きく変化している。光回線の提供形態別の契約数を見ると、光回線を自ら敷設する自己設置が減り、光コラボをはじめとした卸電気通信役務が逆転しつつある。光ファイバーの接続料（貸し出し料金）は年々下がっているが、接続は増える気配がない。
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　NTT東西が光回線市場で70％弱のシェアを占める状況に変わりはない。ただ、光コラボ（卸）の比率が急速に高まっている。その光コラボ市場で圧倒的なシェアを占めるのが、NTTドコモとソフトバンクだ。両社のシェアは徐々に高まり、2018年3月末時点で70.7％に達した。

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