ドローン

    1: 田杉山脈 ★ 2022/06/20(月) 15:32:04.22 ID:CAP_USER
    活用が広がるドローンなどの無人航空機について、所有者などの情報の登録を義務づける新たな制度が20日から始まりました。登録していない機体の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。

    ドローンなどの無人航空機は、人手不足などを背景に物流や警備、災害対応などで活用が広がる一方、事故の際などに機体の所有者が特定できないケースが相次いでいます。

    20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報の登録が義務づけられます。

    登録していない機体の飛行は禁止され、違反した場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。

    さらに、新たな制度では、国から交付される登録記号を機体に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません。

    国土交通省によりますと、去年12月からの事前登録ではすでに20万機を超える登録があったということです。

    無人航空機をめぐっては、人がいる場所で目視できない範囲を飛行させる「レベル4」というより高度な飛行が年内をめどに可能となる見通しで、さらに幅広い用途への活用が見込まれています。

    国土交通省無人航空機安全課の甲斐健太郎課長補佐は、「普及がさらに進むと事故なども増えるおそれがあり、機体が登録されていることで安心感につながると思う」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013679261000.html

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    1: ムヒタ ★ 2022/04/02(土) 08:14:45.42 ID:CAP_USER
    ソニーグループは、人やモノの移動などの分野で事業を重点的に進めるための新会社を設立し、EV=電気自動車やドローンなどの開発を強化することにしています。

    ソニーグループが新たに設立したのは「ソニーモビリティ」という子会社で、EV向けのサービスのほか、犬型ロボットの「aibo」やドローンなど、電動技術を活用した製品の研究開発や事業化を進めます。

    ソニーグループは、4年前からEVの開発を進め、試作車を公開していましたが、先月、ホンダとの提携を発表し、両社は2025年にEVの最初のモデルの販売開始を目指すとしています。

    このため新会社では、ソニーグループの強みである通信やAI=人工知能、それにセンサーの技術を活用して車内で利用できるサービスなどを開発し、新たに販売するEVに搭載する方針です。

    ソニーグループは、人やモノの移動といったいわゆるモビリティーの分野で、今後、新たな製品のニーズが急速に高まるとみていて、関連する事業を新会社に集めることで、研究開発や事業化を迅速に進めたいとしています。
    2022年4月1日 19時17分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013563611000.html

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2021/11/18(木) 16:37:18.16 ID:CAP_USER
    2021.11.18

    WING

    https://www.jwing.net/wp/wp-content/uploads/2021/11/1118ntt-w.jpg

    重要施設やイベント会場など落雷から防御

     NTTが、ドローンを使って落雷を制御する技術の研究開発に取り組んでいることが明らかになった。
    金属製のケージで囲った耐雷ドローンを飛行させ、そこに雷を落とすことにより、例えば重要な通信施設や防災拠点、風力発電設備など特定の構造物、さらには広範囲な街を雷から防御する技術を確立する狙いだ。
    落雷する場所をコントロールすることで、施設・設備などを守ることはもちろん、その電力の一部を蓄電することも目指す。

    https://www.jwing.net/news/45379

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    1: ムヒタ ★ 2021/07/09(金) 08:50:20.42 ID:CAP_USER
     NTTドコモは7月8日、上空でLTE回線を利用できるドローン向けの料金プラン「LTE上空利用プラン」の提供を始めた。月間容量120GBで月額4万9800円(税込、以下同)。上空でモバイルネットワークを利用できる、ドローン向けの料金プランの提供は国内初だという。

     上空でのLTE通信サービスを提供するのは同社として初めて。これまで上空でのモバイルネットワーク利用は、地上の電波への干渉を避けるため、限定的な利用にとどまっていた。しかしドローンなどの活用に向け、2020年12月に国が規制緩和。上空での送電力制限や、周波数帯の利用制限などの条件付きで上空でのLTE利用を“解禁”した。

     法人だけでなく個人でも申し込みでき、全国のドコモショップや同社の法人営業担当が申し込みを受け付ける。通信速度は受信時で最大950Mbps(容量超過後は最大1Mbps)。通信する際には上空での電波干渉を避けるため、利用場所や日時、使用台数、飛行高度など専用サイトでの事前予約が必要という。予約完了後、ドローン本体に同プラン対応のSIMカードを直接挿入するか、SIMカードを挿入した通信端末を搭載することで、上空でLTE通信を利用できる。

     新プランの背景には、ドローンの自由飛行を認める22年度中の航空法改正を前に、LTE通信対応の「セルラードローン」を他社に先んじて実用化することで、上空インフラの“制空権”を握る狙いもある。

     現行の航空法では、人の監視が行き届かない範囲での「目視外飛行」は認めている一方、道路など人が立ち入る可能性がある場所を飛行する場合は通行規制などにより、安全を確保することを求めている。改正法ではその制限が撤廃され、安全な機体の使用と飛行に関する許認可を得れば、事実上、自由な飛行が可能となる。

     ドコモはLTEを使った、ドローンによる物流サービスの実現に向け、中北薬品ら3社と実証実験を行い、往復20kmの目視外飛行による医薬品の輸送に成功。実験では操縦者の手動操作を必要としない、自動制御による飛行にも成功したという。

     同社はセルラードローンを利用することで「広範囲の農薬散布や生育監視、遠隔地への長距離物流、災害発生時における遠隔地のリアルタイム映像伝送などができる」としている。
    2021年07月08日 21時28分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/08/news164.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/03(水) 19:44:54.43 ID:CAP_USER
    ドローンメーカーの中国DJIは3月2日、最大時速140kmで操縦できるドローン新製品「DJI FPV」を発表した。VRゴーグルでドローンの視点をリアルタイムに追いながら操縦できる。片手で操作できるモーションコントローラーも別売りで用意した。日本での価格は15万4000円(税込、以下同)から。

    120Mbpsで4K/60fps動画撮影に対応したカメラを搭載。カメラがとらえた映像を、同梱のVRゴーグルからリアルタイム・低遅延で視聴でき、まるで空を飛んでいるかのような視点が楽しめる。

     自動でホバリング・障害物検知・姿勢制御するノーマルモード、全センサーとホバリングが無効になるマニュアルモード、ノーマルモードとマニュアルモードの中間のスポーツモードと、3種類のモードを使い分けられる。

     ドローンと送信機、VRゴーグルなどをセットにした「DJI FPV コンボ」は15万4000円、オプションのモーションコントローラーは1万7600円(税込)。
    https://www.youtube.com/watch?v=e_dEf2Hb3Qk

    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2103/03/yx_dj1.jpg
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/03/news121.html

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