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    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/14(火) 15:32:53.09 ID:CAP_USER.net

    http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1049290.html


     JVCケンウッドは14日、従来から展開している製品ブランドのJVC、ケンウッドに加え、
    ビクターブランドを復活させると発表した。「音と映像の世界において、独創的な製品に限定し、
    ビクターブランドを再定義する」という。今後「誇りと探究心を復活させ、新たな時代を作る」を
    スローガンに製品を投入していく。なお、ビクターブランドは当面は日本市場向けのブランドとして展開する。

     日本ビクターとケンウッドは2008年に経営統合し、JVCケンウッドとなったが、統合前の時代を「JK1.0」、
    そして統合から昨年の6月までの時期を、経営再建や新たな飛躍のための施策を行なう充電期間の「JK2.0」と定義。
    そして新経営体制となる昨年6月から今後を「JK3.0」とし、「企業文化を含めて、これまでの全てを根こそぎ変える。
    顧客価値創造を実現すべく進化を図る、拡大成長の期間に入った」(JVCケンウッド 辻孝夫社長兼CEO)という。

    その新たな取り組みの1つとして、ビクターブランドが復活。ビクターは1927年の創立から90周年を迎える。
    「ビクターが90年にわたり実現してきた、音と映像の革新。時代が変わっても、その歴史が止まることはない。
    革新の歴史に誇りを持ち、音と映像の世界において、多彩なアプローチで探求を続ける。ビクターは“時代をつくる”ブランド」として復活、
    今後はJVC、ケンウッドブランドと同様に3つ目のプロダクトブランドとして展開する。

     また、JVCケンウッド合併5周年を記念し、「各分野で尖った、イノベーションを創出する記念モデルを各ブランドから発売予定」という。



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    1: 海江田三郎 ★ 2017/02/03(金) 10:49:51.11 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN03H1U_T00C17A2000000/

     【シリコンバレー=藤田満美子】写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップ(カリフォルニア州)は2日、
    米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請した。上場時の企業評価額は最大250億ドル(約2兆8000億円)規模となる見通しで、
    2014年に上場した中国の電子商取引(EC)最大手アリババ集団以来の久々の大型IPOとして注目されている。

     申請書類によると、ニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場を目指しており、IPOによる調達額は最大で30億ドルを見込む
    。株式コードに相当するチッカーシンボルは「SNAP」。主幹事は米モルガン・スタンレーや米ゴールドマン・サックスなどが務める。

     IPOを通じて発行するのは議決権のない株式のみ。申請書類でスナップは「IPO時に議決権のない株式のみを発行した米
    国企業は他にない」としている。共同創業者のエヴァン・スピーゲル最高経営責任者(CEO)と
    ロバート・マーフィー最高技術責任者(CTO)の2人が通常の10倍の議決権を持つ種類株をほぼすべてを保有し、影響力を維持していくもようだ。

     スナップの主な収入源はネット広告。16年の売上高は前年比7倍の4億400万ドル。ただ、研究開発費の増加などが響いて、
    最終損益は5億1400万ドルの赤字だった。前年(3億7200万ドルの赤字)から赤字幅が膨らんだ。16年末時点の従業員数は1859人。

     スナップチャットは11年にサービスを開始。送った写真や動画が相手の閲覧後に消える仕組みが受け
    、若者を中心に人気を集めた。現在世界中で1日あたり平均1億5800万人がサービスを利用し、1日の投稿数は25億件に上る。



    【写真共有アプリ「スナップチャット」が上場申請、企業価値は250億ドル規模の見通し】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/02/06(月) 17:20:20.26 ID:CAP_USER.net

    https://japan.cnet.com/article/35096145/

     ソースネクストは2月6日、筆まめのすべての株式を取得し、子会社化に関する基本合意書について締結することを決議したと発表した。

     筆まめは、年賀状ソフトとして知られる「筆まめ」や、「デジカメde!!ムービーシアター」「パーソナル編集長」などのヒット作を持つ老舗ソフトメーカーだ。

     筆まめの株主であるソフトフロントホールディングスと基本合意し、筆まめの子会社化を通じて、ソースネクストが
    筆まめの保有する「筆まめ」等のすべての製品を保有する。
     今後はそれら製品の家電量販店等での販売に加え、オンライン販売、グループの企画開発力を活かした製品の改善、
    既存クラウドサービス・アプリ事業への展開などを積極的に推し進め、さらなる発展につなげていく方針だ。

     なお、株式譲渡の実行日は4月を予定。株式の取得が3月期に与える影響は現時点では軽微としており、来期以降の連結業績への影響は現在精査中としている。



    【ソースネクスト、筆まめの子会社化で基本合意】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/23(月) 14:27:41.72 ID:CAP_USER.net

    https://thepage.jp/detail/20170119-00000004-wordleaf

    ネット通販各社の競争が新しい次元に突入しています。一時は積極的なサービスを打ち出すアマゾンが
    独走状態になるかと思われましたが、あらたなライバルが登場してきました。アマゾンと同様の短時間配送サービスを打ち出した量販店の
    ヨドバシカメラです。あまりにもサービスが便利になりすぎることに対して、一部から懸念の声も出ていますが、事業者のサービス競争はそう簡単には止まらないでしょう。

    ヨドバシエクストリームは短時間配送が無料
     ヨドバシカメラは2016年9月から、ネットで注文した商品を最短2時間半で届ける「ヨドバシエクストリーム」という
    新しいサービスをスタートさせました(東京23区と一部地区限定)。同社は460万点ほどの商品をネットで取り扱っていますが、
    このうち43万点を短時間配送の対象としました。ネットで注文すると、即座に出荷が行われ、利用者は配達要員がどこにいるのかといった
    情報もネットを通じてチェックすることができます。
     このサービスは当然のことながらアマゾンの短時間配送サービス「プライムナウ」を意識したものになります。
    プライムナウは年会費3900円を支払う有料会員(プライム会員)を対象に、アプリを通じて注文した商品を1時間以内に配送するというサービスで
    す(東京23区と一部地区限定、商品数は約6万5000点)。1回あたり2500円以上の注文が条件で、890円の配送料がかかりますが、
    2時間以内でよければ無料で配送してくれます。

     ヨドバシエクストリームではすべての商品が2時間半で配達されるというわけではありませんが、
    無料で短時間配送をしてくれるという点において、アマゾンのサービスを超えたといってよいでしょう。
    両社がここまでサービスを充実させることができる理由は自社で構築した配送網にあります。

    生活必需品などの分野にも進出か
     プライムナウもヨドバシエクストリームも顧客への配送について運送会社を使っていません。都内に設置した小規模な物流センターを起点に、
    自社の配送要員が直接、顧客に商品を届けます。両社とも顧客との直接的な接点を持つことを強く意識した結果と考えられます。
    ヨドバシはエクストリームサービスのスタートに合わせて、食品などのラインナップを強化する方針を明らかにしました。
    今後は短時間配送のインフラを使って生活必需品などの分野にも進出する可能性が高いでしょう。

     両社のサービス内容があまりにも手厚いだけに、どこまで継続することができるのか疑問だとの声も一部からは出ていますが、
    こうした短時間配送サービスの評判は総じて好評のようです。通販会社が運送会社を介さず、顧客への直接配送を行うようになると、
    運送会社と通販会社の関係も変わってきます。ネット通販の世界は新しい局面を迎えたといえそうです。



    【短時間配送が無料…ヨドバシエクストリームはアマゾン超えたか?】の続きを読む

    1: アーシュ ◆UH8RSKSJMw @\(^o^)/ 2017/01/18(水) 01:39:33.84 0.net

    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ17I0F_X10C17A1TI5000/

    写真用品店「カメラのキタムラ」を運営するキタムラが、2月末までに少なくとも22店を閉めることが17日分かった。
    本業のカメラ関連が伸び悩むなか、力を入れていたスマートフォン(スマホ)の販売が落ち込んでいるためとみられる。
    端末代を「実質0円」とする値引きを規制した総務省の指導がスマホの売れ行きを直撃し、大量閉店に追い込まれた格好だ。



    【カメラのキタムラ、20店超を一斉閉店へ スマホ販売不振で】の続きを読む

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