企業

    1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/03/07(土) 14:27:26.02 ID:???.net
    http://wirelesswire.jp/london_wave/201503031606.html
    「日本史なんかより、プログラミングを教えるべき」三木谷浩史氏と夏野剛氏が日本の技術者不足を嘆く
    この対談がテクノロジー界隈の怒りを買って大炎上しております。三木谷氏と夏野氏曰く、
    日本史なんか教えなくていいからプログラミングを教えろ、日本でプログラマが足りない理由は
    工学系とかプログラム系を学ぶ学生が少ないから、だそうであります。つまり、それらを学ばない若い人が悪い、ということの様です。

    しかし日本と欧州や北米の現場をみて来た自分からすると、お前ら一体何言ってんだということを申し上げたい。
    日本で通信系やIT系の技術者が増えない理由は、ずばり、それら業界がエンジニアを大事にしないからでしょう。
    このブログでも再三書いていますが、欧州だと、弱小ベンダーだって日本の様なデスマーチとは無縁です。
    就労環境の良さは比較になりません。インフォメーションアーキテクトなら年収2千万を軽く越える人だっています。
    ワタクシの友人達は、インディペンデントコントラクタとしてロンドン、パリ、バンクーバー、
    ボン、フランクフルトなどを点々として移動していますが、アナリストで日給500ポンド(9万円)
    なんて珍しくありません。それで週末は休み、夏は3週間位休み、勤務は9時から5時、
    たまに在宅勤務が当たり前なのです。常時在宅勤務だという人もいます。日本の大手企業でここまでの条件で働ける職場はありますか?

    三木谷氏と夏野氏に伺いたい
    楽天とドワンゴは技術者に一体幾らの報酬を払っていますか?御社では彼らは
    夏に3週間の休暇を取れますか?なぜ日本に海外のエンジニアがやってこないのかわかりますか?
    なぜ日本の通信やITの世界では、多重請け負い構造が当たり前で、単に仕事を投げるだけの、
    技術も何もわかっていない人達が、末端のエンジニアの何倍もの報酬を得ているのですか?
    ワタクシは、通信やITの世界の人々も歴史学などの人文系の知識は重要だと考えています。
    かつての日本の製造業を担って来た技術者達の少なからずは、大変な教養があり、
    その教養を下地として製品を設計開発していました。それは車でも家電でも同じです。
    ワタクシがなぜその様なことを知っているかと言うと、自分の身内を通して、メーカーや大学で研究開発に従事していた人達を知っているからです。

    そして戦前、戦争中の軍の技術者達というのも、実は大変な教養のある人々でした。
    教養があったからこそ海外の製品を研究し、技術書を読み解き、
    材料をどこから仕入れてどうやって加工すれば良いかを知っていたのです。
    それは例えば海軍機関学校の回顧録などを読めば良くわかるのです。
    歴史、心理学、文化人類学、国語、社会学、そういったものは想像力を醸成し、
    共感する力を付けるのに本当に大事なことなのです。どんな生活環境の人にはどんなものが好まれるか、
    どうやったら使いやすいか、その製品名は歴史的にどんな意味があるか、
    そのサービスは世の中をどのように変えて行くか。ユーザーはどう感じるか?
    偉大な製品やサービスを産み出して来た技術者や起業家は、こういうことを理解しています。
    共感力がないからこそ、パチンコ台の様なサイトを設計し、
    ヘイトスピーチが山盛りになるサービスを展開して何も感じないエンジニアになってしまうのです。

    【日本でプログラマが少ない理由は正当な対価を支払わないからである】の続きを読む

    1 名前:夜更かしフクロウ ★[ageteoff] 投稿日:2015/03/02(月) 23:48:20.17 ID:???.net
    http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150302_690734.html

     オンキヨーとパイオニアは2日、ホームAV事業と電話事業、ヘッドフォン関連事業を統合。
    パイオニアのAV事業を手掛けるパイオニアホームエレクトロニクス(PHE)はこれに伴い、
    社名をオンキヨー&パイオニア株式会社に変更する。

     オンキヨーは2月に、PHEとの経営統合に向け、
    パイオニアを割当先とした新株式発行により資金を調達し、PHE全株式を取得すると発表。
    3月2日を払込期日とする新株発行により、16億7,956万4,500円を調達。
    この全株式をパイオニアに割り当てることで、
    パイオニアはGibsonに次ぐ第3位のオンキヨーの主要株主(持株比率14.95%)となった。

     オンキヨーはこの調達資金でパイオニアの100%子会社であったPHEの全株式を取得して傘下に収め、
    オンキヨーのAV事業と統合。
    オンキヨーとパイオニアのブランドは継続するが、
    「さらなるAV事業の強化を図るべく新体制で事業に取組む」とし、
    販売や設計に関する共通の機能をオンキヨー&パイオニアで一元管理。
    事業競争力、収益力の強化を目指す。

     そのために、国内販売に関する事業はオンキヨーマーケティングジャパンに譲渡。
    オンキヨーマーケティングジャパンは、オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパンに社名を変更。
    設計に関する事業はデジタル・アコースティック(DAC)に譲渡する。
    DACは社名がオンキヨー&パイオニアテクノロジーとなる。

     また、ヘッドフォン事業と電話機事業はオンキヨーエンターテイメントテクノロジーに(OET)譲渡。
    今後市場拡大が見込まれるハイレゾ市場に向けて、
    「高品質な音源コンテンツ事業と、ヘッドフォンを中心とするライフスタイル企画製品事業を強化し、
     ソフトウエアとハードウエア両面から新しい音楽体験を提供する」とし、
    ハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」を運営するOETに譲渡する。
    なお、OETは社名がオンキヨー&パイオニアイノベーションズに変更となる。

     オンキヨー&パイオニアの新役員も選任。
    社長には、現オンキヨーの副社長COOの中野宏氏、現PHE社長の松本智氏が副社長に就任する。

     オンキヨーがパイオニアグループから取得した海外事業の中で、
    北米地域の販売に関してはPioneer & Onkyo U.S.A.に。
    欧州地域の販売はオンキヨーヨーロッパに、中国を中心としたアジア地域での販売はオンキヨーアジアに、
    その他の海外販売に関する事業はオンキヨーに3月2日付で譲渡される。

       ■パイオニアのDJ機器事業

     パイオニアは、DJ機器事業を手がける、Pioneer DJの譲渡も完了。
    コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー(KKR)が、Pioneer DJの株式取得の手続きを完了し、
    KKRはPioneer DJの持株会社であるPDJホールディングスの発行済株式の85.05%を保有。
    パイオニアが株式の14.95%を保有する形になる。

     パイオニアとKKRは、
    「それぞれの持つ経営資源、強固なブランド力や技術力、グローバルでのテクノロジー/メディア業界における
     投資経験やネットワークを活用し、Pioneer DJの更なる成長を目指す」としている。

    【AV事業統合で“オンキヨー&パイオニア株式会社”誕生。ブランドは継承】の続きを読む

    1 名前:北村ゆきひろ ★[ageteoff] 投稿日:2015/01/22(木) 09:56:51.70 ID:???.net
    インタビュアー「IT部門は今、社長の期待に応えていますか」。社長「私から見ると、社内のIT部門はまだ出遅れています。
    現場の痛みをあまり知らないとも言えます。『このままでは君たちは要らない』とはっきり言いました」。

     このインタビュアーとは著者自身のことである。様々な企業の経営者に取材してきたが、このインタビューが一番衝撃的だった。
    なんせ公式取材で「このままでは」という条件付きながら、社長が「IT部門は要らない」と宣告したのだから。
    インタビューは4年前、私が日経コンピュータ編集長のときで、相手はリコーの近藤史朗氏(現会長)である。

     そのリコーのIT部門は今どうなったか。ITproに1月13日付で掲載された同社の瀬川大介常務へのインタビューが興味深い。
    瀬川常務は“CIO(最高情報責任者)”として取材を受けているが、「私は厳密にはCIOではない」と前置きして語り始めている。
    なんでも2014年4月にIT部門を解体再編し、同時にCIO職も廃止したそうだ。

     これら2つのインタビューを単に並べただけでは、「社長から『君たちは要らない』と言われたIT部門が遂に廃止された」ように見える。
    だが、実際はかなり違う。それに急速に“ビジネスのIT化”が進むリコーはある意味、日本の多くのユーザー企業にとって
    先行事例と言えるのだ。ITに対する経営者の問題意識、そしてIT部門の課題や改革の取り組みは、多くの企業にとって
    やがて往く道”である。

     そんなわけなので、リコーの事例を主な素材として、これからのIT部門の在り方、そして経営や事業部門との関わり方などに
    ついて論じてみたい。私の論の素材とされるリコーのIT関係者にとっては迷惑至極かもしれないが、あの編集長インタビューの
    一方の当事者という因縁もあることなので、ご容赦いただきたい。

    4年前のインタビューで近藤氏は、IT部門の課題として次のような話もしていた。「我々が提供するサービスに関して、
    顧客と一緒になって課題解決を図れるようにならないといけません。新しいサービスについても一緒に議論してほしい。
    IT部門がバックオフィス系のシステムにとどまっていたら、時代遅れになってしまいます」。

     つまり、これまでのようにIT部門が基幹系システムに“お守り”に終始しているようでは、「君たちは要らなくなるよ」と
    言っているわけだ。経営者としてはIT部門に、事業部門などと共にITを活用したサービスを企画できるぐらいにまでなってほしい。
    近藤氏はそれを直接言うだけでなく、日経コンピュータのインタビューで発言することでIT部門に強いメッセージを伝えようとした。
    私はそう解釈している。

     リコー、そしてキヤノン、富士ゼロックスといった複合機メーカーは、少し前から複合機というモノ売りではなくITを活用した
    サービスが主戦場となりつつある。いわゆる「MPS(マネージド・プリント・サービス)」で、顧客のオフィスなどに設置した
    複合機の稼働状況をリモートでモニタリングして、効率的なプリンティングの方策の指南などを行うサービスだ。

     さらに、こうした複合機メーカーは、ユーザー企業とITベンダーの区分けでは従来ならユーザー企業と見なされていた。
    だが、複合機が情報システムの出力機器としても機能することから、PCや業務パッケージソフトの提供、
    さらにはシステム構築まで手掛けるなど、ITベンダーの事業領域にもどんどん進出しており、今やIT産業の大きな一角を占める。

     そのように自社のビジネスが急速にデジタル化、IT化しているにもかかわらず、ITの専門家集団であるはずのIT部門が、
    現場のビジネスから遠く離れた“奥の院”にとどまっていてはダメだ。近藤氏ならずとも経営環境の変化に直面している
    経営者なら、そのように考えるだろう。IT部門が基幹系システムのお守りで満足していたら、まさに時代遅れになってしまうのである。

    全文はソースをご参照
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/012000165/

    【社長から「君たちは要らない」と宣告されたIT部門の4年後】の続きを読む

    1 名前:北村ゆきひろ ★[ageteoff] 投稿日:2015/01/11(日) 19:41:56.48 ID:???.net
    三洋電機の全社員が4月1日付で親会社のパナソニックに転籍することになった。製品のアフターサービスなどのため、
    三洋の登記上の法人格は当面存続するが、パナソニックが平成21年、経営不振に陥っていた三洋を買収して以降、
    両社の一体化が実質的に完了する。リーマンショック後の金融危機と景気低迷を前に三洋の佐野精一郎社長
    (当時、現パナソニック常任監査役)は「最優先は事業と雇用」と自立再建を断念したが、主要事業はすでに
    本体に吸収、もしくは売却され、とうとう社員もいなくなる。

    「発表の一週間前、旧S(三洋)に重要なお知らせがあると説明会の案内があったんです」

     三洋からパナソニックに出向しているベテラン社員は、こう打ち明ける。

     その社員は仕事の都合で説明会に出席できなかったが、11月28日に三洋の全社員7千人をパナソニックに転籍し、
    給与体系と評価制度を一本化すると発表されたと聞き、「これだったのか」と思ったという。

    パナソニックは三洋を買収した後、23年には完全子会社化した。三洋と同時期に完全子会社となった
    旧パナソニック電工はパナソニックと給与体系が似ていたため、24年1月に吸収合併を完了。

     一方、給与水準が低い三洋を転籍させると人件費が膨らむため、パナソニックで働く場合も出向扱いにとどめ、
    「三洋が救済される形で買収されたとはいえ、同じ職場、仕事で給与に差がでるのは説明がつかないのでは」(関係者)との声があった。

     今回、転籍するのはパナソニックに出向している約6600人と、三洋に残っていた約400人。子会社化前に
    三洋の国内外の社員は約10万人いたが、白物家電など主要事業の相次ぐ売却に伴うリストラで約7千人にまで減少していた。

     三洋からの出向社員は給与水準が上がると期待されるが、実はそうでもないという。

    パナソニックは来年4月に年功序列ではなく、役職に応じて給与が決まる賃金体制を導入する。三洋からの社員は
    来年2月ごろにパナソニックの人事評価制度に基づく職務上の等級を通知され、合意により転籍することになる。

     関係者は「将来性のある若手は給与水準が上がることはあるが、それ以外には厳しい等級が通知されるのではないか」と指摘する。

    大手総合家電の一角だった三洋がライバル意識を持ち続けていたパナソニックの傘下に入ることを決断したのは
    深刻な経営危機に陥っていたからだ。

     三洋は創業者、井植歳男氏の長男、敏氏が社長、会長として進めた多角化が失敗。平成16年の新潟県中越地震で
    半導体工場が被害を受け、17年3月期連結決算で赤字に転落した。

    「資本増強しなければつぶれていた」(関係者)といわれるほど追い込まれていた18年3月には、三洋が主力取引銀行である
    三井住友銀行や米ゴールドマン・サックス(GS)など金融3社を引受先とした計3千億円の優先株を発行。
    3社の優先株は普通株に換算すると発行済み株式の約7割(議決権ベース)にあたったため、経営の主導権は握られた。

     さらに創業家出身の社長らを巻き込んだガバナンス(企業統治)の混乱に苦しんだが、19年4月に佐野氏が社長に就任。
    以降、携帯電話事業など不採算事業の売却を進める一方で、太陽電池や充電池を強化した結果、
    20年3月期連結決算では最終損益を4年ぶりに黒字に転換。監査法人が企業の存続可能性に疑義があるときにつける
    「注記」も2年半ぶりに消え、再建に薄日がみえていた。

    続き↓
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/150111/bsb1501110706001-n1.htm

    【「こんなはずじゃなかった」三洋社員の恨み節 消える社名、ブランド、人】の続きを読む

    1 名前:ゆでたてのたまご ★[sageteoff] 投稿日:2015/01/05(月) 18:09:31.54 ID:???.net
    ソニーとパナの統合新会社が事業開始 有機ELを開発
    【産経ニュース】 2015/1/5 17:48

    ソニー、パナソニックの有機EL開発機能を統合した新会社「JOLED(ジェイオーレッド)」が5日、事業を始めた。
    タブレット端末やノートパソコンに使う中型有機ELディスプレーを開発し、2017年ごろの量産を目指す。

    新会社はソニーやパナのほか、産業革新機構やジャパンディスプレイも出資し、資本金は81億円。

    有機ELはバックライトが不要なため、液晶より軽くて薄い次世代ディスプレーとして期待が大きい。ただ、
    品質の安定や採算性が課題となっていた。

    新会社は、印刷技術を応用するパナの独自技術と、ソニーの持つ高精細な半導体技術を結集し、量産技術の
    確立を急ぐ。

    ソース: http://www.sankei.com/economy/news/150105/ecn1501050028-n1.html

    関連スレッド:
    【電機】ソニー、パナソニック、ジャパンディスプレイ 有機ELディスプレー新会社を年内設立
     先行するサムスン電子に対抗 [07/30]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1406740904/

    【ソニーとパナソニックの統合新会社「JOLED」が事業開始 有機ELディスプレイを開発】の続きを読む

    このページのトップヘ