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    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/22(土) 20:10:06.63 ID:CAP_USER.net
    <アリババやテンセントなど、中国の大手IT企業が国外展開を拡大させている。中国ネット市場の飽和がその背景にあるが、動画アプリTikTokを運営するバイトダンスと、ドローンメーカーのDJIは「旧世代」と異なる戦略を取る>

    >>12月25日号(12月18日発売)は「中国発グローバルアプリ TikTokの衝撃」特集。あなたの知らない急成長動画SNS「TikTok(ティックトック)」の仕組み・経済圏・危険性。なぜ中国から世界に広がったのか。なぜ10代・20代はハマるのか。中国、日本、タイ、アメリカでの取材から、その「衝撃」を解き明かす――。
    (この記事は本誌「TikTokの衝撃」特集より)

    TikTokは「中国発グローバルアプリ」と評されている。これは一体、何を意味するのか。ジャーナリストの高口康太が、中国のデジタルエコノミーに詳しい東京大学社会科学研究所の伊藤亜聖准教授に聞いた。

    ◇ ◇ ◇

    ――TikTokが日本、そして世界市場を席巻している。

    運営元のバイトダンスに限らず、中国の大手IT企業はこぞって国外展開を加速している。背景にあるのは中国インターネット市場の飽和だ。

    中国のネットユーザーは2006年の1.3億人から2016年には7.3億人へと爆発的な伸びを見せてきた。中国では経済成長率よりもネットユーザー数の伸び率が高い状態を「インターネット人口ボーナス」と呼ぶ。これがプラスのとき、中国ネット市場は中国経済全体を上回る成長率を得ていることになる。

    ネットユーザーの伸び率は2000年代後半の20~50%超から2014年には5%に落ち込み、経済成長率以下となった(下図参照)。すなわちインターネット人口ボーナスの消失だ。これにより新たなユーザー確保が難しくなり、各社は既存ユーザーの囲い込みと深掘りを目指した。タクシー配車から公共料金の支払いまで、全てを自社と関連企業でカバーする経済圏をつくる構想だ。その要がスーパーアプリ。アリババ・グループの支付宝(アリペイ)、テンセント(騰訊)の微信(ウィーチャット)はあらゆるサービスにアクセスできる経済圏の入り口となった。

    今では囲い込みのステージも終わっている。新たな成長スポットが必要とされるなか、中国のIT大手による対外投資が加速している。

    ――日本など先進国だけでなく、東南アジアでも積極的に展開している。

    2016年から中国IT企業の対東南アジア投資が急増している(下図参照)。中国の対東南アジア投資に占めるIT大手の比率は2013年時点ではゼロだったが、2017年には14%に達した。データは不完全なものだが、大きな構造転換が生じていることは確かだ。

    中国IT企業はまず東南アジア市場を開拓、続いてインドへ西進していくだろう。その先のアフリカはインフラ面で時期尚早に思えるが、アリババ会長のジャック・マー(馬雲)は度々訪問し、将来への布石を打っている。

    ――習近平(シー・チンピン)政権の一帯一路構想に沿っているように思えるが。

    一帯一路は当初、道路や港などのインフラが重点と理解されてきた。今も重点は変わらない。しかし2017年5月に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムでは「デジタルシルクロード」構想が明かされた。光ケーブルの敷設や人工衛星情報の共有、さらにはEC(電子商取引)のネットワーク拡大などを盛り込んだ内容だ。

    では、IT企業の対外進出がこの構想に呼応したものかと言われると疑問が残る。中国からどの国にどのような投資が向かっているかを分析したところ、一帯一路の沿線国はやはりインフラ中心で、民間企業による投資は先進国に集中していることが分かった。
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/12/tiktokdji.php

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/06(木) 22:42:00.24 ID:CAP_USER.net
    つい先日、ほぼ同じようなタイミングで、ヨドバシ・ドット・コム(ヨドバシカメラ運営)とアマゾンとで買い物をした。どちらもすごく急ぎのものではなかったので、とくに配達方法の指定をしないままだったが、奇しくも現状でのこの2社のラストワンマイルの差を体感することになった。

    先に答えを言ってしまえば、「納得」と「ガッカリ」だった。

    ヨドバシ・ドット・コムでは、随時、メールで状況の連絡(注文確認、決済確認、商品出荷、配達開始とお届け予定)が入ってくる。注文確認から出荷まで約4時間だった。

    一方、アマゾンの場合、注文確認と発送確認のメールが届くが、それ以降の配送状況は自分から確認しなければ、いま荷物がどういう状況になっているのか(近くの配達店まで輸送中、配達中)はわからない(このときはうっかりしていて、再配達問題解決アプリ「ウケトル」との連携を忘れてしまった。この連携をとっていれば、状況に変化があれば、随時、連絡が入っていたはずなのだが)。こちらは深夜の注文だったが、2時間で出荷されていた。

    「分単位」のヨドバシに対して、アマゾンは…
    問題は受け取りのタイミングだ。当日は、別段、出かける用件もなく、いつ届いても構わない状態ではあったが、ヨドバシ・ドット・コムは、配達開始のメールにお届け予定時間が1分単位で入っているうえ、この日、実際に受け取ったタイミングもほぼ予定時間どおりの正確さだった。

    以前の経験では、予定より大きく遅くなる場合に限らず、少し早くなるときでも電話で連絡が入った。細かいことは気にしなくても、だいたいの時間に届けばよい、という人には少々、うっとうしいかもしれないが、「分単位の正確さで届けます」という自信にも受け取れ、そういうマネジメント体制を敷いているのだろう。

    配達開始以降のメールには担当者の氏名が入っていることから、万一、クレームでもあろうものなら、担当者の評価に直結するということもあるのかもしれない。

    それに対しアマゾンはというと、2017年のヤマトショック後の配送料値上げ以降は、ヤマト運輸に頼らない配送体制にシフトしていることもあり、以前に比べ、到着時間を読むことが難しくなった。それまではメールから「配達中」を確認すると、デリバリープロバイダの配送であっても、ほぼ2時間以内に届いていたが、このときは「配達中」開始時刻から約6時間後(夕方の午後7時)。しかもポスト投函可のものではなく、受け取り印の必要なものだったため、到着を待つ間、イライラが募ってしまった。

    もっとも、どちらのケースでも、荷物を受け取るこちら側に大きな支障はなかったのだから、ネット通販としての問題はない。それどころか、配送料無料(ただし、アマゾンはプライム会員の年会費3900円を支払っている)で、注文時点から換算すると、どちらも24時間以内に手元に届くというサービスを提供してくれている。

    しかしながら、こうした些細な差を消費者は微妙に感じとっているのではないか。じつはそれを裏付けるようなデータがある。公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会が2009年度から調査結果を公表している「JCSI(日本版顧客満足度指数)」がそれだ。

    この調査では、過去1年以内にそのサービスを利用したことがある人(通信販売業の場合は、2回以上、会計を伴う利用)を1企業・ブランドあたり300人以上を確保し、調査しているのが特徴で、6つの指標(顧客期待、知覚品質、知覚価値、推奨以降、ロイヤルティ、顧客満足)をもとに、顧客満足度を100点満点で指数化している。

    業種の違い、調査年度の違いに関わらず比較可能なものとして設計されたものであり、たとえば、2018年度の得点が前年を下回っていれば、その企業・ブランドの顧客満足度が下がったと評価することが可能だ。

    過去5年について、通信販売業(調査対象は、ヨドバシ・ドット・コム、amazon.co.jp、ジャパネットたかた、楽天市場、通販生活、オルビスなど、主要23企業・ブランド)でこの数値を見ていくと、先日の私の体験も、“たまたま”ではなかった、そう読み取ることができる。

    2014年度の結果を見ると、ヨドバシ・ドット・コム、amazon.co.jpが化粧品通販のオルビスと並び、「80.7点」でトップに立っていた。それが2018年度では、1位は5年連続のヨドバシ・ドット・コムで「84.1点」、amazon.co.jpはというと「76.2点」で全体の9位だ。

    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58422

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/03(月) 18:32:50.07 ID:CAP_USER.net
    東芝の経営再建の一環で売却され、シャープが買収した東芝の元パソコン子会社は、来年1月から社名を「Dynabook」にすると発表しました。

     「Dynabook株式会社に変更いたします」(シャープ 石田佳久 副社長)

     「ダイナブック」は東芝のノートパソコンのブランド名で、1989年に「世界初のノートパソコン」として販売されたときから使われています。今後は「ダイナブック」の商品名は残したうえで、シャープの強みであるAI=人工知能などを取り入れた製品の開発を進め、3年後の上場を目指すということです。
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3539754.html

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    1: ムヒタ ★ 2018/08/02(木) 07:47:14.67 ID:CAP_USER.net
    経営再建中の液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、新たな収益につなげるため鏡やヘルメットなどに液晶パネルと通信機能を組み合わせた、消費者向けの試作品を発表しました。

    ジャパンディスプレイは、国が主導するファンド「産業革新機構」の支援を受け、経営再建を目指していますが、深刻な業績不振が続いています。

    スマートフォン向けの液晶パネルが収益の8割を占めていますが、ほかの分野での売り上げ拡大を目指そうと、1日、消費者向けの製品の試作品を発表しました。

    このうち鏡と液晶パネルを組み合わせた製品は、鏡に天気などの情報が表示されるほか、内蔵するカメラが撮影した映像を数秒遅れて表示することで、自分の後ろ姿を確認できます。

    また、液晶パネルを組み込んだヘルメットでは、利用者の目線の先に設置した透明のディスプレーに速度や位置情報などが表示されます。

    試作品は、ほかの企業と組んで商品化を目指すとしていて、担当するジャパンディスプレイの伊藤嘉明常務は、「社内の技術を有効に使って黒字事業に育てたい」と話しています。
    2018年8月1日 17時08分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180801/k10011559341000.html

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/07/19(木) 13:27:19.47 ID:CAP_USER.net
     DMM.comは7月19日、3月に分社化した成人向け事業「DMM.R18」の名称を、8月1日から「FANZA」(ファンザ)に変更すると発表した。DMMブランドを成人向けから切り離すことで、ブランドイメージを変える狙いがありそうだ。

    http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1807/19/l_yx_dmm.jpg
    FANZAのロゴ
     FANZAのシステム運用・構築は、引き続きDMMが担当。FANZAに名称変更した後も、DMMへのユーザーの登録内容や購入履歴・ポイント残高などは変わらず利用できる。

     DMMは3月1日にアダルト事業を分割し、デジタルコマース(17年12月設立、DMMと資本関係はない)に承継済み。分社化を発表した2月の時点で、ブランドやロゴは「半年後をめどに変更する」と予告していた。

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    2018年07月19日 11時35分 公開
    ITmedia NEWS
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/19/news067.html

    【成人向け「DMM.R18」名称変更 8月1日から「FANZA」に】の続きを読む

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