楽天

    1: ムヒタ ★ 2020/06/13(土) 06:12:42.37 ID:CAP_USER.net
    総務省は12日、楽天モバイルが開発したスマートフォンの対応周波数について、同社が無断で認証と異なる設計に変えた疑いがあると発表した。電波法に基づき同社に詳しい報告を求めた。無断変更などが確認された場合、同法違反で楽天は端末の販売中止や回収を迫られる可能性がある。

    楽天は4月から携帯電話事業で商用サービスを始めた。韓国サムスン電子やシャープが製造する端末のほか、独自開発の小型スマホ「楽天ミニ」を販売している。5月以降に製造した楽天ミニについて、自社の通信網で利用していない周波数への対応をやめた一方、米国など海外で使われる周波数を追加したという。楽天は「対応できる周波数の数に上限があり、仕様を変更した」と説明している。

    総務省によると、対応する周波数が勝手に変更されると、混信などで電波の質が落ちる場合がある。このため携帯電話は発売前に周波数や出力などの設計について、第三者機関から認証を受けなければならない。設計を変える場合は認証を申請し直さないといけないケースが多いという。

    楽天は一部ユーザーからの指摘を受けるまで、周波数の変更を公表していなかった。総務省はこれまでも楽天に対し、一時的に電波がつながりにくくなる通信障害などで複数回、指導している。消費者の信頼を失う行動が続けば、通信事業の先行きは厳しくなる。
    2020/6/12 18:33 (2020/6/13 5:27更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60309040S0A610C2EA4000/

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/05/27(水) 17:53:36.47 ID:CAP_USER.net
     楽天モバイルは5月27日、同社のオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」を1円で販売するキャンペーンを始めた。同社のMNO回線「Rakuten UN-LIMIT」を契約することが条件だが、同回線の1年間無料キャンペーンも継続。解約料もなく、契約者はほぼ無料で端末と回線を手に入れられる。キャンペーン期間は6月17日午前8時59分まで。

    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2005/27/l_ki_1609376_rakuten01.jpg
    同社キャンペーンページより

     Rakuten MiniはFeliCa搭載端末としては世界最小・最軽量をうたうスマートフォン。当初は2万1800円(税込)で販売していた。SIMカードの回路を端末に組み込み、契約情報を電子的に書き換えられる「eSIM」方式を採用しているため、セット契約のUN-LIMITで発行するSIMカードもeSIMとなる。

    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2005/27/l_ki_1609376_rakuten02.jpg
    Rakuten Mini(右)。左の「Galaxy Note 8」に比べて格段に小さいことが分かる

     UN-LIMITプランは同社MNO唯一のプランで、楽天回線のエリア内であればデータ通信が無制限で行える。エリア外では国内ならKDDIのローミングに切り替わり、月に5GBまでの通信が可能。料金は月額2980円(税別)だが、現在は契約から1年間無料のキャンペーンを行っている。

     同社はキャンペーンを始めた背景について、「既存のMVNOユーザーから、『端末さえ手に入れば乗り換えたい』という声をいただいていた」と説明。キャンペーンにかかる費用や想定する契約獲得数については「予算や戦略の面については答えられない」と回答を控えた。

     4月に始めたUN-LIMITの1年無料キャンペーンは先着300万人限定としているが、「まだ数はある」という。

     楽天のMNO事業は投資段階。同社の2020年第1四半期(20年1~3月)決算では、MNO事業への投資がかさみ、営業損益が241億円の赤字となった。5月15日には6月に予定していた5G通信サービスを3カ月程度延期することを発表。今回のキャンペーンは、決して順風満帆とはいえない滑り出しとなっているMNO事業へのテコ入れという意味もありそうだ。

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    “世界最小最薄”おサイフ対応スマホ「Rakuten Mini」を写真でチェック 「あの端末」と似ている?
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/06/news135.html

    □関連リンク
    キャンペーンページ
    https://network.mobile.rakuten.co.jp/fee/un-limit/
    Rakuten UN-LIMITお申し込みでRakuten Mini本体代が1円 | 楽天モバイル
    https://network.mobile.rakuten.co.jp/campaign/mini-discount/

    2020年05月27日 13時33分 公開
    ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/27/news096.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/02(土) 00:36:01.69 ID:CAP_USER.net
    楽天モバイルの携帯サービスが一部で利用できなくなっていた通信障害が2020年5月1日午後7時15分に復旧した。ネットワーク設備のソフトウエアを改修して復旧させた。

     楽天モバイルが通信障害に遭ったユーザーに送ったメッセージでは、復旧報告とともに、おわびとして2020年5月15日以降に楽天ポイントを1000ポイント(1000円分)付与するとしている。対象者は「楽天モバイルのユーザー全員ではなく、一部のユーザー」(広報)となる。

     具体的には、無料サポータープログラムからRakuten UN-LIMITに2020年5月1日付けでプラン変更したユーザーのうち、2020年5月1日にデータ通信が使えなかったり使いづらくなったユーザーという。通信障害でポイントを付与する例は珍しい。
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07768/

    【楽天モバイルが通信障害から復旧、おわびに「異例」の楽天ポイント1000円分】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2020/03/13(金) 06:11:16.43 ID:CAP_USER.net
     ネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天は12日、一定金額以上を「送料無料」とする施策を導入する出店者への支援策を決めた。負担増を懸念する出店者の反対や、送料無料策が独占禁止法違反の疑いがあるとする公正取引委員会の姿勢を受けて打ち出した。

     送料無料は、購入額が税込み3980円の際に適用し、18日から希望する店舗から始める。楽天は導入店への支援策として、注文1件あたりメール便の場合は100円、宅配便の場合は250円を提供する。最大支援件数は、前年同時期での各店の3980円以上の注文件数に合わせて決める。支援期間は4月1日~6月30日の3カ月間。今後変更する可能性もある。

     楽天は今月18日から送料無料策を一律に導入する予定だったが、公取委が独禁法違反の疑いがあるとして2月末、緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天は今月6日、新型コロナウイルス感染拡大の物流への影響などを理由に一律導入を延期。公取委は10日に申し立てを取り下げたが、独禁法違反については引き続き調査している。(栗林史子)
    2020年3月12日 20時35分
    https://www.asahi.com/articles/ASN3D6RSZN3DULFA03W.html

    【楽天、「送料無料」で出店者に支援策 4月から3カ月間】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/03(火) 17:26:22 ID:CAP_USER.net
     楽天モバイルは3月3日、自社回線を使ったモバイル通信サービス(MNO)において、料金とサービスプランを正式発表した。同日16時より先行申し込み、4月8日にサービスの本格運用を開始。また、5Gサービスは6月スタートを予定している。

    同社では、これまでNTTドコモの回線を借りたMVNOサービスとしてモバイルネットワークを展開してきたが、自社で基地局を建設し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次いで第4社目のMNOサービス事業者となる。なお、自社回線サービスを提供するにあたり、MVNOサービスの新規受付を4月7日で停止する。

     携帯キャリアとしては初となる完全仮想化技術を採用し、シームレスで効率的な体制を実現するとしており、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「これまで必要だった600を超えるハードウェアをクラウドとソフトウェアで置き換えた画期的なシステム」と強調する。

     自社回線の提供エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部。それ以外は、KDDIの回線を借りて運用する。基地局は、2月時点で3490カ所。3月末では当初計画していた3432カ所を超え、4400に到達する予定という。2021年3月には47都道府県に基地局を設置できる見込み。

     さらに、衛星モバイルネットワークにも参入。人工衛星でグローバルなネットワークの構築を目指すASTと資本業務提携を発表しており、将来的には、人口カバー率だけでなく、エリアカバー率でも国内外で100%を目指すという。

    月額2980円でデータと通話無制限、300万人が1年無料
     プランは一つのみのシンプルな構成。月額2980円(税別)で、自社回線内でのデータ通信が無制限になるほか、自社アプリ「Rakuten Link」を使えば、国内通話がかけ放題となる。なお、データ通信については、KDDIローミングエリア内は月2GBまでとなっており、それ以降は128kbpsに制限される(1GB500円で追加可能)。

     さらに、先着300万人を対象に料金が1年間無料になるキャンペーンも実施する。自社回線エリア以外の地域では、実質的に月額2980円で通話無料、月2GBまで使えるプランになってしまうが、1年間無料にすることで地方ユーザーの負担を軽減。その間に急ピッチで基地局の整備を進める計画と考えられる。
    以下ソース
    https://japan.cnet.com/article/35150202/

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