楽天

    1: ムヒタ ★ 2020/03/13(金) 06:11:16.43 ID:CAP_USER.net
     ネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天は12日、一定金額以上を「送料無料」とする施策を導入する出店者への支援策を決めた。負担増を懸念する出店者の反対や、送料無料策が独占禁止法違反の疑いがあるとする公正取引委員会の姿勢を受けて打ち出した。

     送料無料は、購入額が税込み3980円の際に適用し、18日から希望する店舗から始める。楽天は導入店への支援策として、注文1件あたりメール便の場合は100円、宅配便の場合は250円を提供する。最大支援件数は、前年同時期での各店の3980円以上の注文件数に合わせて決める。支援期間は4月1日~6月30日の3カ月間。今後変更する可能性もある。

     楽天は今月18日から送料無料策を一律に導入する予定だったが、公取委が独禁法違反の疑いがあるとして2月末、緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天は今月6日、新型コロナウイルス感染拡大の物流への影響などを理由に一律導入を延期。公取委は10日に申し立てを取り下げたが、独禁法違反については引き続き調査している。(栗林史子)
    2020年3月12日 20時35分
    https://www.asahi.com/articles/ASN3D6RSZN3DULFA03W.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/03(火) 17:26:22 ID:CAP_USER.net
     楽天モバイルは3月3日、自社回線を使ったモバイル通信サービス(MNO)において、料金とサービスプランを正式発表した。同日16時より先行申し込み、4月8日にサービスの本格運用を開始。また、5Gサービスは6月スタートを予定している。

    同社では、これまでNTTドコモの回線を借りたMVNOサービスとしてモバイルネットワークを展開してきたが、自社で基地局を建設し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次いで第4社目のMNOサービス事業者となる。なお、自社回線サービスを提供するにあたり、MVNOサービスの新規受付を4月7日で停止する。

     携帯キャリアとしては初となる完全仮想化技術を採用し、シームレスで効率的な体制を実現するとしており、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「これまで必要だった600を超えるハードウェアをクラウドとソフトウェアで置き換えた画期的なシステム」と強調する。

     自社回線の提供エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部。それ以外は、KDDIの回線を借りて運用する。基地局は、2月時点で3490カ所。3月末では当初計画していた3432カ所を超え、4400に到達する予定という。2021年3月には47都道府県に基地局を設置できる見込み。

     さらに、衛星モバイルネットワークにも参入。人工衛星でグローバルなネットワークの構築を目指すASTと資本業務提携を発表しており、将来的には、人口カバー率だけでなく、エリアカバー率でも国内外で100%を目指すという。

    月額2980円でデータと通話無制限、300万人が1年無料
     プランは一つのみのシンプルな構成。月額2980円(税別)で、自社回線内でのデータ通信が無制限になるほか、自社アプリ「Rakuten Link」を使えば、国内通話がかけ放題となる。なお、データ通信については、KDDIローミングエリア内は月2GBまでとなっており、それ以降は128kbpsに制限される(1GB500円で追加可能)。

     さらに、先着300万人を対象に料金が1年間無料になるキャンペーンも実施する。自社回線エリア以外の地域では、実質的に月額2980円で通話無料、月2GBまで使えるプランになってしまうが、1年間無料にすることで地方ユーザーの負担を軽減。その間に急ピッチで基地局の整備を進める計画と考えられる。
    以下ソース
    https://japan.cnet.com/article/35150202/

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/28(金) 23:32:45.62 ID:CAP_USER.net
     公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。

     この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。送料分を出店者が負担する(送料分を価格に上乗せ)形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。28日に独占禁止法第19条(同法第2条第9項5号ハ)違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。

     楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。公正取引委員会の調査については、理解を得るべく全面的に“協力”する所存とする。楽天広報部も、送料無料化について「さまざまな観点から検討し、法令遵守している施策」と説明する。

     なお、今回の施策による出店取りやめを検討している店舗向けに、出店料を日割りで返金する特別措置を実施。さらに、セーフティネットとしての新たな支援施策をを店舗に案内し、売上や利益についての懸念点を解消するしている。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-35150051-cnetj-sci

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/14(金) 00:54:56.13 ID:CAP_USER.net
    13日、楽天の決算説明会の席上で、三木谷浩史社長が楽天モバイルについて「MWCですごいものを発表しようとしていた」と語った。

     2月24日から開催予定だった「MWCバルセロナ」は、コロナウイルスの影響により中止が決まったばかり。講演のひとつに、楽天モバイルのタレック・アミンCTOが登壇する予定だった。

    三木谷氏は「MWCに行けなくて悲しい。通信サービスを国内だけではなく、海外でプラットフォームを展開する」と説明。

     質疑でもその点を問われると「日本企業が初めて世界でプラットフォームを展開できる可能性がある。その話がかなり進んでいる。新しいモバイルのプラットフォームになる可能性がある。日本(での事業)はショーケース。6000億円でできるのか、と思われたが、できちゃっている。自分でも(楽天モバイルのサービスを)使っている。中でどういうことができるか、わかってきている。革命を起こしていると実感がある」と述べ、手応えを見せた。

     なお、あらためて発表する時期などは今回触れられていない。
    https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1234972.html

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    1: ムヒタ ★ 2019/09/06(金) 14:52:18.20 ID:CAP_USER.net
     楽天モバイルは、10月からスタートする携帯電話サービスにあわせて、独自のスマートフォン「Rakuten Mini」を提供する。

     eSIMに対応し、「30秒で使えるようになる」(楽天の三木谷社長)ことが特徴のひとつ。詳細なスペックは明らかにされていないが、大きさは106.2×53.4×8.6mm、重さは79g。FeliCaに対応する。

     楽天モバイルが独自開発した「Link」というサービス基盤に対応。Linkでは通話やメッセージング、ゲーム、ファイル送信、グループチャット/通話、ゲームなどをサポートするという。
    https://k-tai.watch.impress.co.jp/img/ktw/docs/1205/784/03_o.jpg
    2019年9月6日 14:02
    https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1205784.html

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