NTT

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    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/27(月) 09:09:20.55 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14531480W7A320C1TJC000/

     NTTの光回線数が2017年度内に固定電話数を逆転する見通しとなった。17年度末の光回線は2076万契約となる見通し。
    一方固定電話は2015万契約になると予想している。
    NTTは「電話の会社」からの収益構造の転換が待ったなしとなりそうだ。

     固定電話の契約数は1997年11月がピークで6322万だった。日本人の2人に1人が固定電話に加入していた計算になる。
    90年代末ごろから携帯電話が普及し始め、縮小…



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    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/14(火) 09:26:05.74 ID:CAP_USER.net

    http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1049196.html


     東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は、
    提供を終了する「INSネット」の「ディジタル通信モード」の補完策として「メタルIP電話上のデータ通信」
    サービスを提供することを決定した。なお、ディジタル通信モードの提供終了予定時期はこれまで
    2020年度後半としてきたが、現在、後ろ倒しすることを検討しており、4月以降早期に発表するという。

     NTT東西では、PSTNからIP網への移行に伴い、加入電話とINSネットの「通話モード」については
    「メタルIP電話」として音声通話を引き続き利用できるようにする一方で、INSネットのディジタル通信モードについては提供を終了するとしている。

     今回、提供開始を決定した「メタルIP電話上のデータ通信」は、ディジタル通信モード提供終了までに
    ISDN対応端末の更改が間に合わないユーザーを対象に、当面の対応策として提供するもの。料金は、
    「INSネットの料金を念頭に置き、既存INSネットのディジタル通信モード利用者にできる限り追加負担をおかけしない
    水準を検討中」だとしており、「メタルIP電話」の料金・提供条件とあわせて4月以降早期に提示する方針。

     ディジタル通信モードの提供終了に向けてNTT東西では2016年9月以降、「メタルIP電話上のデータ通信」
    サービスでのISDN対応端末の動作を確認できる検証環境を構築。これまでに20以上の関係団体・企業などと検証を行った結果、
    アプリケーションによっては処理時間が増加する場合があり、INSネットと全く同一の品質とはならないものの、
    端末間のデータ送受信が可能であることが確認できたとしている。検証結果については、NTT東日本・西日本のウェブサイトで公開している。

     ISDN対応端末のユーザーに対し、端末のライフサイクルにあわせてIP対応機器への更改および光回線などに
    よるIPサービスへの移行を引き続き提案していくとしているが、ディジタル通信モードの提供終了までにISDN対応端末の
    更改が間に合わないユーザーにおいては、補完策として「メタルIP電話上のデータ通信」サービスが有効な手段の1つになるとしている。

     なお、ディジタル通信モードの終了および「メタルIP電話上のデータ通信」サービスの提供に関して事実に反した説明をするなどし、
    必要のない端末の購入・設置などの強引な契約を迫る悪質な販売勧誘に注意するよう、NTT東西では呼び掛けている。



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    1: 47の素敵な(茸)@\(^o^)/ 2017/02/01(水) 11:21:45.03 ID:7vYZ8rHL.net

    NTTドコモは25歳以下の契約者にローソンや日本マクドナルドの店で使える無料クーポンの配布を3月に始める。
    月々の通信料を最大1500円割り引く学割と合わせてお得感を打ち出し若者の獲得をめざす。ソフトバンクとKDDI(au)も同様の施策を始めており、
    提携先では増収効果が出始めた。携帯大手にとっては高止まりする通信料への批判をかわす狙いがあるが、クーポンよりも料金の値下げを求める声も出そうだ。

    ドコモはローソンのホットスナック「からあげクン」やマクドナルドの商品がもらえるクーポンを25歳以下の契約者に配る。
    店に持参すると無料で交換できる。月1回、2社のどちらかの商品がもらえる。

    スマートフォン(スマホ)の契約者に無料クーポンを配る販促はソフトバンクが昨年10月に先行。毎週金曜日に「スーパーフライデー」と称し、
    吉野家の牛丼のほかB―Rサーティワンアイスクリーム、ダスキンが運営するミスタードーナツの商品がもらえるクーポンを昨年末まで月替わりで配った。
    無料でもらえる点が受けてクーポンの利用数は3カ月で合計1200万以上に達し、対象の日は行列ができる店もあったという。

    携帯大手は契約者にお得感をアピールして格安スマホへの流出を防ぐ狙いがある。携帯大手3社の契約者は月6000~8000円と
    格安スマホの2倍超を支払う人が多い。無料クーポンは高止まりする料金への批判をかわす狙いがありそうだ。

    クーポンの総額は最高で月1000円を超える月もあるが、格安スマホに切り替えれば月々の負担を3000円以上安くできることが多い。

    全国地域婦人団体連絡協議会の長田三紀氏は「格安スマホに切り替えれば節約分で好きなものが好きな店で買える」と話す。

    消費者はトータルで見てお得な契約先を見抜く目利き力が求められそうだ。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31H46_R30C17A1000000/?n_cid=NMAIL002

    ソフトバンクが配った無料クーポンの持参客で店はにぎわった(昨年10月、都内)
    http://www.nikkei.com/content/pic/20170131/96958A9E93819688E1E39AE6E48DE1E3E2E3E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1234801031012017000001-PB1-2.jpg



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    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2015/11/06(金) 22:20:58.22 0.net

    NTTは、利用者が減り続けている「固定電話」について、維持・管理のための投資が比較的安いインターネット回線を活用した設備に切り替える方針を明らかにし、
    これによって5年後から10年後には通話料が全国一律になる見通しです。

    これは、6日、NTTの鵜浦博夫社長が記者会見で明らかにしたものです。
    それによりますと、利用者が減り続けている固定電話を今後も維持していくため、投資が比較的安くすむインターネット回線を活用した設備に切り替えるとしています。
    これによって、設備の切り替えを始める5年後から10年後には、距離に応じて支払い額が増える通話料が全国一律の料金制度になり、利用者にとっては、より安く使えることになりそうです。
    また、「IP電話」とは違って、利用者が特別な手続きや工事をする必要はなく、今の電話機もそのまま使えるということです。
    ただ、固定電話の利用者が、今後、想定以上に減少する場合は通話料が大きくは下がらない可能性もあるとしています。

    鵜浦社長は会見で、「コストの安い設備の開発を進め、都道府県をまたいだ固定電話の通話料をより使いやすい料金で提供していきたい」と述べました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010297191000.html



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    1 名前:ゆでたてのたまご ★[sageteoff] 投稿日:2015/02/02(月) 15:56:49.32 ID:???.net
    ドコモなど4社、サイクリングシェアリングの合弁会社を設立
    【CNET Japan】 2015/02/02 15:42

    NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズは2月2日、サイクルシェアリング事業の合弁会社
    「ドコモ・バイクシェア」を設立したことを発表した。資本金は7億5000万円で、ドコモの出資比率が85%と
    なる。代表取締役社長には坪谷寿一氏が就任した。

    ドコモが提供するサイクルシェアリングシステムでは、自転車本体に通信機能やGPS機能を搭載。さらに、
    自転車の貸出・返却制御や電動アシスト機能のバッテリ残量の把握などが可能な遠隔制御機能を搭載する
    ことで、限られたスペースで導入が可能となる。


    ドコモが提供するサイクルシェアリングシステム

    また、会員情報サイトから貸出可能な自転車を確認・予約し、ICカードやおサイフケータイ対応の携帯電話を
    自転車本体に搭載されたICカード対応のカードリーダーにかざすことで、その場ですぐに貸出・返却ができる。

    現在ドコモは、神奈川県横浜市、東京都江東区、宮城県仙台市、東京都千代田区、東京都港区において
    サイクルシェアリング事業や実証実験を展開しており、広島県広島市でも2月22日からサービスを提供する
    予定となっている。

    新会社では、これまでドコモが取り組んできた自治体のサイクルシェアリング事業の運営に加え、
    民間施設(マンションなど)でのサイクルシェアリングを提供する。また、コミュニティサイクルや
    レンタサイクル運営事業者など、他のサイクルシェアリング事業者へのシステム提供やコンサルティングを
    実施するとしている。


    新会社の事業スキーム

    各社の役割としては、ドコモはサイクルシェアリングシステムや自転車・デバイスなどの提供や企画開発を
    担当。NTT都市開発は同社が運営、管理、販売するオフィスビル、商業施設、マンションなどでサービスを
    展開する。また、NTTデータは利用分析データを活用した新たな付加価値サービスを提供する予定。
    NTTファシリティーズは、ファシリティマネジメントサービス(建物管理など)を提供している顧客に導入を
    提案する。

    ソース: http://japan.cnet.com/news/business/35059826/

    プレスリリース:
    サイクルシェアリング事業における合弁会社を設立
    https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2015/02/02_00.html

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