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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/01/21(金) 15:02:26.99 ID:CAP_USER
    NTT東西「テレホーダイ」終了。固定電話がIP網へ移行

    清宮信志2022年1月21日 13:41

    NTT東日本とNTT西日本は、固定電話をIP網へ移行することにともない、これまで固定電話で提供されていたサービスの廃止や変更を行なう。IP網へ移行することでテレホーダイなどのサービスが廃止されるほか、市外電話の概念がなくなり、通話料金が市外電話でも市内と同じ一律料金で提供されるようになる。

    同社の固定電話網(PSTN)は、2024年1月から2025年1月にかけ、IP網へ順次移行されることが決定している。IP網は、「ひかり電話」などに既に使われているもので、これに統合するかたち。
    IP網はこれまでのPSTN網と異なり、距離に依存しないため、シンプルでフラットな料金体系へ移行。通話料は、市外電話でも市内電話と同額の9.35円/3分で提供する。ただし、24時間同一料金での提供となるため、深夜・早朝の時間帯は現在の9.35円/4分から値上がりする。

    切り替えについては、加入電話の契約は継続、設備などは局内での変更のみのため、加入者宅での工事や、申込なども不要。従来のメタル電話のアクセス回線もそのまま残る。

    提供するサービスも変更される。基本的な音声サービス、ISDNの通話モード、キャッチホン、ナンバーディスプレイ等は継続するが、利用者が減少しているサービスなどは2024年1月に終了を予定している。なお、INSネットについては代替サービスへの移行が間に合わない利用者に対して2027年頃まで「切替後のINSネット上のデータ通信」を暫定措置として提供する。



    提供を継続するサービス
    ・基本的な音声サービス
    ・公衆電話
    ・110(警察)、119(消防)、118(海上保安)
    ・117(時報)
    ・104(番号案内)
    ・115(時報)
    ・ナンバー・ディスプレイ 等

    提供を終了するサービス
    ・INSネット(ディジタル通信モード)
    ・ビル通話
    ・着信用電話
    ・支店代行電話
    ・短縮ダイヤル
    ・トーキー案内
    ・ノーリンギング通信
    ・114(お話中調べ)
    ・空いたらお知らせ159
    ・ナンバーお知らせ136 等





    テレホーダイなど割引サービスも終了

    料金のフラット化にともない、「テレホーダイ」など通話料の割引サービスも2024年1月に終了する。

    終了する個人向けの割引サービス
    ・イチリッツ
    ・スーパーケンタくん
    ・ケンタくん
    ・ケンタくん5
    ・タイムプラス
    ・INSタイムプラス
    ・エリアプラス
    ・INSエリアプラス
    ・テレホーダイ
    ・INSテレホーダイ
    ・i・アイプラン


    なお、NTT東日本では、固定電話のIP網移行に便乗した詐欺にも注意喚起を行なっている。IP網への移行では、利用者の電話機交換や回線の切替手続や工事が不要で、電話番号も変わらないため、機器の交換や工事などが必要であるかのような詐欺に注意するよう呼びかけている。

    https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1382401.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2022/01/21(金) 19:34:27.25 ID:CAP_USER
    NTTは1月20日、「テレホーダイ」など固定電話の全ての通話料割引サービスの提供を2024年1月をもって終了することを発表した。固定電話網(PTSN)のIP網への移行に伴い「通話料をシンプルでフラットな料金体系とするため、提供終了を決めた」(同社)という。

     テレホーダイは、午後11時から翌日の午前8時の間、指定の電話番号への通話や通信料金が定額で利用できるサービス。1995年8月から提供が始まり、90年代のインターネットユーザーたちが多く利用していたが、ADSLなどの常時接続サービスが普及により利用者は徐々に減少しているという。

     識別番号をダイヤルせずに、電話会社を利用できるサービス「マイライン」などの提供終了も発表。今後順次、全てのユーザーに対して登録状況と移行先事業者の通話サービスを知らせるという。この他、今後利用減少が見込まれる、もしくはIP網での提供が困難なサービスは24年1月に提供を終了する。
    https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2201/21/tm1636144_nttip_5_w490.jpg
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/21/news112.html

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/03/24(火) 13:15:23.03 ID:CAP_USER.net
    2020/3/24 10:50
     トヨタ自動車とNTTが資本提携する方針を固めたことが24日、分かった。相互に2千億円規模を出資する方向で調整しており、24日にも発表する。先端技術を駆使して街全体をインターネットでつなぐ「スマートシティー構想」で連携するとみられる。

     自動車業界と通信業界は次世代技術を巡る競争が激しさを増している。それぞれの業界の国内トップ企業が連携し、世界的に開発が活発化するスマートシティー構想の実現を加速させたい考えだ。

    https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/200324/bsm2003241050009-s1.htm

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    1: ムヒタ ★ 2019/10/31(Thu) 09:15:25 ID:CAP_USER.net
    NTTとソニー、米インテルは31日、2030年ごろの実用化が見込まれる次々世代の通信規格「6G」で連携すると発表した。光で動作する新しい原理の半導体開発などで協力するほか、1回の充電で1年持つスマートフォンなどの実現を目指す。20年春に日本で商用化する5Gでは後じんを拝した日本勢だが、6Gでは米企業と連携して巻き返しを狙う。

    3社は20年春にも米に業界団体を共同で設立。中国なども含めて世界の有力企業の参加を受け付ける。数年間で通信方式の規格や情報処理に使う半導体チップの仕様を決める。関連特許の取り扱いなどは今後詰める。

    NTTは消費電力が従来の100分の1で済む光で動作する半導体チップの試作に成功している。インテルやソニーと組み、半導体チップの量産化に向けた技術開発を加速できるとみている。

    NTTは6Gでの主導権を握る狙いで、「IOWN(アイオン)」と呼ぶネットワーク構想を6月に発表した。世界標準になることを目指し、有力企業に参加を呼びかけている。標準技術となるかどうかは、追加で業界団体に参加表明する企業数や顔ぶれが大きく左右する。

    5Gでは半導体技術は米クアルコム、基地局ではフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンが多くの特許を保有するなど規格を主導する。中国の華為技術(ファーウェイ)も技術力を高めて特許数が急増している一方、日本企業は特許数で見劣りするなど主導権を握れていない。NTTはこうした反省から、世界でも早期に6G対応に動く考えだ。
    2019/10/31 9:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51617860R31C19A0EAF000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/10/14(日) 19:39:46.03 ID:CAP_USER.net
    NTTデータは2018年10月11日、COBOLをJavaに変換することによって、システム基盤を1つに集約したりクラウドに移行したりするサービスを提供すると発表した。NTTデータは、COBOLをJavaに移行できるサービス「VENUS(ビーナス)」を提供しているジェイ・クリエイションと、同日付けで協業を開始した。販売目標は、2020年度末までに50億円。

     NTTデータは、COBOLをJavaに変換することによって、システム基盤を1つに集約したりクラウドに移行したりするサービスを提供する。要素技術として、NTTデータが提供するJavaアプリケーションフレームワーク「TERASOLUNA(テラソルナ)フレームワーク」と、ジェイ・クリエイションのマイグレーションサービス「VENUS(ビーナス)」を組み合わせた。

    TERASOLUNAは、NTTデータが自社のシステム構築サービスで社内利用している、Javaアプリケーションサーバーのフレームワーク(ソフトウェア開発部品)である。オープンソース(OSS)の各種Javaフレームワークのほか、NTTデータが独自に開発したフレームワークも含んでいる。これを使うことで、JavaによるWebアプリケーションを効率よく構築できるとしている。

     ジェイ・クリエイションが提供するVENUSは、COBOLからJavaへの変換など、各種の開発言語同士の変換や、異なるデータベース管理システム同士の変換、JCL(ジョブ制御言語)やメインフレームのユーティリティソフトを含めてシステム全体をマイグレーションするサービスである。

     今回、NTTデータは、TERASOLUNAとVENUSを組み合わせて、ユーザー企業のCOBOLアプリケーションをJava環境にマイグレーションするサービスをメニュー化した。COBOLとJavaが混在する既存システムの基盤を1つに集約できるようになる。クラウド上でJavaアプリケーションを動作させることで、クラウドへの移行もできる。アプリケーションの再構築(リファクタリング)も手がける。
    https://it.impressbm.co.jp/articles/-/16822

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