インターネット

    1: 鉄チーズ烏 ★ 2017/04/25(火) 18:32:41.25 ID:CAP_USER.net

     インターネット動画配信サービスの競争が激しさを増している。配信会社が自ら番組制作に乗り出す一方、テレビ局も配信事業に参入し、放送と通信の境界線は薄れつつある。市場規模はこの5年で倍増し、次世代のメディアのあり方を占う実験の場となっている。(玉崎栄次)

                       ◇

    ◆映画並みの制作費

     平成27年に国内で定額見放題サービスを開始した米動画配信大手、ネットフリックス(ネトフリ)は昨年、吉本興業と共同でベストセラー小説「火花」を全10話の連続ドラマとして映像化し、独占配信した。

     このドラマは今年2月からNHKの地上波でも放送された。同局が動画配信会社制作の作品を流すのは異例で、ドラマ作りのノウハウが豊富な放送局も「視聴者の関心をひく」(木田幸紀・NHK放送総局長)と判断する出来栄えだった。

     「5年後の加入者が初めて見た際にも新鮮に感じられるクオリティーが必要」と同社広報の中島啓子さん。配信動画は、ネット接続機能付きのテレビなどでじっくり観賞する利用者も多いため、画質にもこだわり、映画並みの制作費を投入するドラマもあるという。

     配信事業は、NTTドコモが23年、「dビデオ(現dTV)」を開始。ネット通販大手のアマゾンが27年に「プライム・ビデオ」で参入するなど競争が激化している。

     中島さんは「利用者を増やし、つなぎ止めるには、独自の強いコンテンツを持つことが不可欠」と話す。ネトフリは昨年、計600時間のオリジナル番組を配信したが、今年はそれを計1千時間に増やす予定だ。

    ◆民放各社も相次ぎ

     データ通信の高度化やスマートフォンの普及に伴い、動画配信市場はこの5年で急成長。野村総合研究所の調査によると、23年度に799億円だった市場規模は31年度に2千億円を突破すると予測される。

     テレビ離れを危惧する既存のメディアも無視できないマーケットとなり、昨年までに在京キー局が相次ぎ配信事業に参入した。多くは500~1千円程度の月額見放題で、テレビで放送した番組を配信。独自番組を投入する動きも本格化している。

     日本テレビ系の「フールー」は同局系ドラマのスピンオフ番組などに力を注ぐ。フジテレビの「フジテレビオンデマンド」は今年度、独自のドラマなどを前年度比約3倍の500時間に増強する方針だ。

     「放送と通信の垣根は急速になくなりつつある」。ITジャーナリスト、三上洋さんはこう指摘する一方で「ただ、動画配信ビジネスは、まだ安定的な収益の仕組みを確立できていないのも事実だ」と話す。

     淘汰(とうた)も進む。DVDレンタルのゲオなどが昨年2月に始めた「ゲオチャンネル」は今年6月にサービスを終了する。25年に参入した音楽会社のエイベックス系「UULA(ウーラ)」も3月末に撤退。サービスが乱立するなか、存在感を示せなかった。

    >>2以降に続きます

    2017.4.25 11:00
    http://www.sankei.com/entertainments/news/170425/ent1704250004-n1.html
    http://www.sankei.com/images/news/170425/ent1704250004-p1.jpg
    http://www.sankei.com/images/news/170425/ent1704250004-p2.jpg
    http://www.sankei.com/images/news/170425/ent1704250004-p3.jpg



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    1: まはる ★ 2017/04/14(金) 07:28:33.54 ID:CAP_USER.net

    2017年4月現在、世界にはおよそ74億9700万人が暮らしており、
    そのうちインターネットに接続できる環境にいるアクティブユーザー数は38億1100万人で普及率は51%。
    また、SNSを利用しているのは29億700万人で、世界の39%の人がSNSを利用していることになります。
    一方、モバイル端末を所有している人口は約49億6000万人で普及率は66%。
    そしてモバイル端末からSNSを利用しているユーザーの数は約26億9800万人で普及率は36%となっています。

    3か月前からの増減率を見ると、インターネットユーザー数は1%増加しておりSNS利用者は4%の増加。
    モバイル端末の利用者は1%の増加ですが、モバイル端末からのSNS利用者数は6%と大きく伸びを見せています。

    ◆全世界のインターネット利用状況

    先述のように、インターネットのアクティブユーザー数は38億1100万人で、人口に対する普及率は51%。
    モバイルからインターネットを利用しているユーザーは33億9400万人で、
    全人口に占める割合は45%に相当するはずですが、レポートに記載されている「93%」は不明。

    全トラフィックにおけるアクセス方法を分類すると、PC端末からのアクセスは全体の43.4%で、1年前と比較するとなんと19%も減少。
    一方、モバイル端末からのアクセスは1年前から25%も増加して全体の51.4%となっており、
    今や世界のインターネットアクセスの半分はモバイル端末から行われていることがわかります。
    タブレット端末からのアクセスは4.9%(前年比6%減)で、その他のデバイスからのアクセスは0.13%ですが、前年比で30%も増加していることがわかります。

    ◆全世界でのソーシャルメディアの利用状況

    世界中でSNSを使っている人の数は29億700万人。これは世界人口の39%にあたります。
    モバイルからのSNS利用は26億9800万人で、世界人口の36%を占めています。

    SNS別のアクティブユーザー数が最も多いのはFacebookで、19億6800万人。
    ちなみに、グラフの色はオレンジがソーシャルネットワーク、赤色がメッセンジャー系サービスを示しています。
    2位にはWhathapp、3位にはFacebookメッセンジャーが並び、Youtube、WeChatなどが続いています。

    Facebookユーザーを分析すると、総ユーザー数は19億6800万人で、モバイル端末からのアクセスはそのうち89%。
    毎日Facebookを利用しているユーザーは61%で、女性であることを公開しているユーザーは44%、男性であることを公開しているユーザーは56%となっています。

    ◆全世界でのモバイル端末利用状況

    モバイル端末を使っているユーザー数は49億6000万人で、世界人口全体の66%を占めます。
    モバイル端末の数は80億6600万台となっており、モバイルからのインターネットアクセスのうちスマートフォンが占める割合は55%。

    なお、モバイルユーザーの統計には複数が存在しており、GSMアソシエーションの発表値では、ユーザー数は50億人でモバイル端末の数は81億台。
    一方、エリクソン・モビリティ・レポートによると、ユーザー数は52億人で端末数は75億台となっています。

    Android端末からのアクセスは全体の71.6%で、iOSは19.5%。その他のプラットフォームからのアクセスは8.9%。

    モバイル端末によるトラフィック量(アップロード+ダウンロード)は増加の一途をたどっており、
    2016年第4四半期には世界全体の月間トラフィック量は80億GBに達しています。
    これを端末1台の値に換算すると、2.1GBに相当します。

    http://gigazine.net/news/20170413-global-digital-statshot-q2-2017/



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    1: まはる ★ 2017/04/07(金) 01:31:27.79 ID:CAP_USER.net

    米スタンフォード大学のAndrew Ng、Daphne Koller両教授によって2012年に創設された「Coursera(コーセラ)」は、
    米国のコロンビア大学やイェール大学、英国のロンドン大学、日本の東京大学など、世界の一流大学145校と提携し、1,400種類以上の学習コースを開設。

    「Coursera」に登録している受講者数は、世界で2,100万人以上にのぼっている。

    そして、このほど、これまでの実績やノウハウを活かし、企業向けサービス「Coursera for Business」をスタートさせた。
    ・Couseraの教育コンテンツを企業の人材育成に活用

    「Coursera for Business」は、世界の一流大学から提供されているCourseraの教育コンテンツを活用し、
    個々の企業のニーズに合ったカスタムメイドの教育プログラムを設計。

    「Coursera」のAndroidアプリ企業の担当者が各従業員の学習の進捗状況を追跡したり、学習成果を分析できるツールなども備えられている。

    また、これらの教育プログラムには、ウェブサイトやモバイルアプリからアクセスできる仕組み。

    受講生は、場所や時間を選ばず、いつでもどこでも学習することができる。

    これまでに、経営コンサルティングファームのボストン・コンサルティング・グループ(BCG)や仏化粧品会社ロレアル、
    インドのアクシス銀行などが、この新サービスを利用しているという。

    ・企業向けeラーニング市場の拡大

    英市場調査会社「Technavio」は、企業向けeラーニングの世界全体の市場規模が2015年時点で120億ドル(約1.2兆円)を超え、
    2020年末までに310億ドル(約3.16兆円)まで成長すると予測。

    「Coursera」では、このような市場環境をふまえ、「Coursera for Business」を通じて企業向けサービスを拡充し、
    新たな収益源の確立につなげようという狙いがあるものとみられている。

    http://techable.jp/archives/46968



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    1: 1級神2種非限定φ ★ 2017/04/05(水) 07:19:37.19 ID:CAP_USER.net

    株式会社NTTデータは、ヤフー株式会社の運営するQ&Aサービス「Yahoo!知恵袋」のデータを活用した製品や
    サービスの不具合情報分析サービスを企業向けに提供する。

    NTTデータでは、ヤフー株式会社と「Yahoo!知恵袋」のデータに関する独占的販売パートナーシップ契約を24日に締結。
    Yahoo!知恵袋の全質問・回答データをヤフーが提供するAPIを通じて取得し、抽出・分析可能なプラットフォームを開発。
    リアルタイムデータや分析データの販売を順次行っていく。

    NTTデータでは、2012年から米Twitterとパートナーシップ契約を結び、独自開発の自然言語処理エンジン「なずき」と連携して
    「Twitterデータ提供サービス(インテグレーション)」など、ソーシャルメディアを活用するサービスやコンサルティングを企業向けに提供している。

    このノウハウと実績を生かし、製品やサービスの不具合情報の分析要望がある企業に対し、Yahoo!知恵袋の質問・回答データに基づいた故障・障害に関するデータを提供し、
    今後3年間で100社以上に販売を行い、5年間で10億円の売り上げを目指す。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000102-impress-sci



    【NTTデータ、「Yahoo!知恵袋」の質問・回答を販売、企業向けにデータ分析サービス】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/03/29(水) 12:43:36.69 0.net

    もう10年くらい前からそんな話出てたけどその後音沙汰がない



    【グーグルに代わる世界標準の国産日の丸検索エンジンを日本の英知を結集して作るとかいう話は?】の続きを読む

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