6月1日に始まるNTTドコモの新料金プランが分かりづらい。通信料で最大4割の引き下げをうたっているが、恩恵を受けられるのはスマートフォン（スマホ）を利用する契約者の4割にとどまる。最大で年4千億円の顧客還元も詳細は不透明だ。通信料と端末購入代を分離し、値下げを迫る政府の圧力の中で示した料金体系は消費者にどこまで利点があるのか。

■1ギガバイト超なら恩恵薄く

ドコモは新プランに加入すれば、現在より最大で4割安い月額1980円から利用できると発表した。だが、ハードルは高い。対象はスマホを利用する月間データ利用量が1ギガバイト以下の顧客に限られ、2年継続や家族3人での加入契約も条件となる。それ以外は2～3割値下げにとどまる。

格安スマホ向けなどを除いたドコモの契約者は約5千万人。このうちスマホの利用者は4100万人とみられ、データ利用量が1ギガバイト以下の契約者は約1600万人にすぎない。「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話の利用者や、1ギガバイトを超えるデータ利用者の合計3400万人は4割値下げの対象外となる。

今回の値下げは通信料金が対象で、端末購入代金は含まれない。吉沢和弘社長は「（データ利用量が1ギガバイト超を含め）スマホ利用者の8割の人が3割以上の値下げになる」と主張しているが、ドコモは端末購入補助を縮小するため、購入代金は現在よりも上昇する。

最も値下げの恩恵を受けられるデータ容量が1ギガバイト以下の利用者でも端末代と通信料金を合算した2年間の総額では1割前後しか安くならない計算となる。

■4千億円還元は4年後？

ドコモは料金値下げなどで最大4千億円の顧客還元になると主張しているが、初年度から同額の還元額が発生するわけではない。4千億円還元の内訳やどの時点で同額の還元額が発生するか開示していないが、ドコモ幹部への取材によると、4年後になる見通しだ。

ドコモは2019年度に1700万人が新プランに移行し、同年度の還元額が2千億円になると明らかにしている。通信料金の値下げ分で2900億円の減収になる一方で、端末購入代金補助の縮小分で900億円の増収となり差し引き2千億円の還元になる計算だ。

広門治取締役常務執行役員は「値下げの影響は23年度ごろが一番大きい」と話す。14年に現在の料金プランを発表してからこれまでの契約者の移行状況やドコモ関係者への取材を基に試算したところ、23年度までに約4500万人が新プランに移行。料金値下げで18年度比で約8200億円の減収になる一方で、端末購入補助の抑制で約4200億円の増収となり、差し引き4千億円の還元となる。

ただ、この試算も契約者の9割が新プランに移行した場合だ。契約者が現プランにとどまれば、ドコモが主張する顧客還元を受けられる層は限られ、4千億円の還元に届かない可能性もある。

■データ使いすぎ回避困難

そもそも最大4割の値下げの恩恵の対象となるデータ利用量が1ギガバイト以下の契約者は、今後減少していく可能性が高い顧客層だ。総務省によると、消費者のデータ利用量は毎年1.2倍のペースで増えている。データの使いすぎを抑える現在の仕組みも緩和され、ドコモのデータ利用による収入は増える見通しだ。

ドコモが新プランで用意したのはデータ利用量が最大30ギガバイトの「ギガホ」、1～7ギガバイトの「ギガライト」の2つ。ギガライトでは1ギガバイトから7ギガバイトまで4段階で利用量に応じて料金が1千円ずつ上がる。現プランは契約した利用量に達すると、料金が変わらないまま通信速度が制限される。一方で新プランのギガライトは7ギガバイトに到達するまで速度は変わらず料金が上乗せされるため、データの使いすぎを回避しづらくなる。

20年には次世代通信規格「5G」のサービスも始まり、この間に現在は1ギガバイト以下の顧客のデータ利用量が増える可能性がある。1ギガバイトはネットの動画配信を標準画質で約1時間見ただけで使い切る水準だ。ドコモ関係者は「値下げで落ち込む収益を（データ容量の多い）より上位のプランに誘導して早期に回復させる」と打ち明ける。

市場はドコモの新プランの曖昧さの本質を見抜いている。菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と値下げを迫った18年8月にドコモの株価は急落したが、新プランを発表した19年4月15日以降は回復傾向だ。

シティグループ証券の鶴尾充伸ディレクターは「顧客がデータ利用量が多いプランに移ることで値下げの影響が抑えられるだろう。5Gの収入増も見込める」と話す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45366020Y9A520C1TJ1000/

　NTTドコモは、スマートフォンを購入しやすくする取り組みとして、「スマホおかえしプログラム」を6月1日より提供する。36回の割賦で購入し、2年利用してからドコモへスマホを返すと、残りの割賦が免除される。

　「スマホおかえしプログラム」は36回払いと下取りを組み合わせた格好となる新たなサービス。対象機種を36回の割賦で購入して同プログラムへ申し込む。ドコモへスマホを返せば最大12回分の割賦の支払いが不要になる。

　途中で、ドコモ回線を解約しても割賦は免除される。機種変更も必須とされていない。たとえば24回分支払い、ドコモから端末を買わず、中古ショップでスマートフォンを購入しつつ、それまで使っていたスマホ（スマホおかえしプログラム対象機種）をドコモへ戻すという形でも、残債は免除される。

　免除される残債は最大12回。たとえば残り10回、5回となっている時点で端末を返却すると、免除される支払いは残り回数だけ（1回時点なら10回分のみ）となる。

　支払いの免除は割賦の回数で、スマートフォンの価格（残債の額）には左右されない。たとえば10万8000円の端末を36回払いで購入すると、1回あたりの支払い額は3000円。12回分、免除されれば、3万6000円支払う必要がなくなり、10万8000円のスマートフォンを実質、7万2000円で購入できることになる。

　もし端末価格が21万6000円のスマートフォンであれば、12回分の免除時で、7万2000円の支払いが不要となり、実質14万4000円で買えることになる。

　1回線あたり購入できる台数（割賦契約）は2台（2割賦）まで。申し込めるのはドコモ回線を持つユーザーとなる、
2019年5月16日 12:00
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1184787.html

NTTドコモは16日、通信料金と端末代金の「完全分離」に伴う料金体系の全容を発表した。4月に通信料の最大4割引き下げを発表していたが、端末代とあわせると2年で最大1割強の値下げにとどまる。料金体系のわかりにくさが残り、利用者が実際に値下げの恩恵を受けるにはプランを切り替える必要もある。利用者向けのサービス改善は途上だ。

改正電気通信事業法が10月にも施行され、完全分離が義務付けられると、携帯各社は従来の割高な通信契約と端末代をセットで値下げする手法を改める必要がある。ドコモは4月に通信料の引き下げを発表し、実質的に購入費の補助がなくなる端末代の負担が焦点となっていた。端末代と通信料をあわせた携帯代の全体像を示すのは、携帯大手でドコモが初めてだ。

「安くなるケースがほとんどだ」。16日、都内で開いた記者発表会でドコモの吉沢和弘社長はこう強調した。

ドコモは端末代が上がる負担軽減策として、6月からスマートフォン（スマホ）の端末代の支払いを最大で3割免除する販売方法を導入する。36回の分割払いを導入して月々の負担額を抑え、支払い途中で端末を返却すると最大12回分の支払いを不要とする。ドコモが端末を消費者から引き取り、中古業者などに売却することで支払い免除分の原資とする。ただ吉沢社長の発言は冷静に分析する必要がある。

今回のプランの恩恵を最も受けるのは月に30ギガバイト以上のデータ容量を使い、10万円前後の高価格端末を利用するケースだ。端末代金と通信料の2年間の総額で新プランのほうが1割強にあたる約3万円安くなる。

旧プランのほうが安いケースもある。月に5ギガバイト程度のデータ容量を使う中位層で、3万円前後の低価格端末を利用するケースだ。新プランのほうが2年間の総額で3%程度高くなる場合もある。

ドコモは携帯代の新たなプランで、最大で年4千億円規模の消費者還元になるとしている。利用者が切り替えれば、新プランでは8割の利用者が従来に比べ携帯代の値下げの恩恵を受けるとみられる。だが2014年の料金改定時、プランを切り替えたのは初年度で約3割どまりだった。値下げの恩恵を受けられる層が本当に切り替えるかは不透明だ。

公共サービスでは電気料金やガス料金は値下げが自動で適用されるのに対し、携帯は利用者が店頭やネットで手続きをする煩わしさがある。業界特有のわかりにくさも残る。各社のプランでは家族での契約や固定電話とのセット契約など割引の条件がいまだ多いのが現状だ。携帯会社ごとにプランや適用条件が異なり、同じ基準で比べにくい。利用者が切り替えに消極的な一因だ。

ドコモに続いてKDDIやソフトバンクも今後、端末販売の新たな方法を示すとみられる。台風の目となるのが10月に新規参入する楽天の動向だ。楽天がシェア拡大を狙い破格の通信料を打ち出してくると、他の3社は顧客の流出を防ぐため一段の値下げに踏み切る可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44911250W9A510C1EA1000/