モバイル

    1: 田杉山脈 ★ 2019/10/05(土) 19:28:24.13 ID:CAP_USER.net
    物理的なSIMカードを差し替えることなく、通信に必要な情報(プロファイル)をオンライン上で書き込める「eSIM」が、日本でも注目を集めている。「iPhone XS」以降のiPhoneがこのeSIMをサポートしたことで、対応機種が拡大。「iPhone XS/XS Max」「iPhone XR」と「iPhone 11」シリーズは、物理SIMとeSIMの「デュアルSIM」に対応しており、1台で2回線を切り替えて利用できる。

    ただし、日本ではまだeSIMのサービスが広がっているとはいえない状況だ。ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアは、Apple Watchのセルラーモデル、ドコモはスマートフォンの子機として使える「ワンナンバーサービス」に向けたeSIMサービスを提供しているが、いずれもスマホの電話番号を共用するもの。KDDIは2019年4月からiPhone向けにeSIMサービスを提供しているが、利用できるのは海外のみ。このように限定的なサービスは増えつつあるが、3キャリアとも、国内でスマホ単独で使えるeSIMサービスはいまだ提供していない。

     ここに風穴を開けたのがIIJ(インターネットイニシアティブ)だ。同社は2019年7月に、β版という形でeSIMサービスを開始。これは同社がフルMVNOとして、SIMの発行が可能なHLR/HSS(加入者管理機能)を持つことで実現した。ただしフルMVNOで運用できるのはデータ通信のみのため、現在のところeSIMでは音声通話は利用できない。

     eSIMは手軽に契約できるため、仮に大手キャリアが導入すると、ユーザーが簡単に流出するというリスクが考えられる。そのためか、大手キャリアはeSIMの導入については慎重な姿勢を続けている。実際、2018年9月にeSIM対応のiPhone XS/XS Maxが発表されたときに、3キャリアの中ではソフトバンクのみが「eSIMの対応を予定している」とコメントしていたが、あれから1年以上たった今でも、eSIMのeの字も聞こえてこない状況だ。

     総務省が定期的に実施している有識者会議「モバイル市場における競争環境に関する研究会」では、5G時代におけるネットワークの課題についても議論を重ねている。9月17日に開催した第17回の研究会では、そのトピックの1つであるeSIMについての考えを、3キャリアの担当者が述べた。

     NTTドコモは、「(eSIMの利用に必要な)プロファイルには、顧客の機密情報が入っており、漏えいするとクローンSIMの作成が可能になるなど、セキュリティ上の重大リスクが存在している」との理由から、「慎重な対応が必要」とした。

     また、HLR/HSSを保有するMVNOはIIJだけにとどまらず、他の複数事業者からの申し込みも承諾したことから、「時期は言えないが、2019年内にもHLR/HSS連携機能を持ったフルMVNOが出てくる予定」だという。

    あくまでMVNOが創意工夫をすることで、eSIMのサービスは十分提供できると考えているようだ。懸念されるセキュリティについては「ドコモが監視する体制でやる」ことで担保する考え。(であれば、ドコモが単独でeSIMサービスを提供しても、セキュリティ上は問題ないはずだが……)

     KDDIは、プリペイド型データ通信サービスやIoT端末向けなど、限られた用途でeSIMサービスを提供している。MVNOへの開放については、「提供する方向で計画をしており、ご要望を踏まえて検討する」とのこと。

     ソフトバンクは、現在のところApple WatchにしかeSIMを提供しておらず、MVNOへの開放も現時点では未定。1年前のコメントとは裏腹に、3キャリアの中では最も消極的なスタンスだと感じられた。

    一方、MNO事業に新規参入し、10月の試験サービスを開始した楽天モバイルは、9月20日に開催された第18回の研究会で、「eSIM対応端末のラインアップを拡充する予定」と明言した。同社はeSIMに対応した小型のスマートフォン「Rakuten Mini」を発表しており、自らeSIMサービスも提供する予定。楽天モバイルは全機種SIMロックフリーで販売することも明言している。他社からユーザーを獲得したい同社にとって、他社よりも自由度の高いサービスを提供することは理にかなっている。

     ドコモ、KDDI、ソフトバンクについては、対応状況に若干の違いはあるものの、iPhoneをはじめとするスマートフォン向けにeSIMサービスを提供する見込みの薄いことが、改めて浮き彫りになった。
    以下ソース
    https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1910/04/news083.html

    【いまだeSIMの提供に消極的な3キャリア 期待できるのは“新しいフルMVNO”と楽天のみ?】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2019/07/31(水) 14:52:16.28 ID:CAP_USER.net
    楽天の三木谷浩史会長兼社長は31日、横浜市内で講演し、「次世代通信規格『5G』の登場で、サービスの概念が抜本的に進化する」と述べた。スマートフォンなどで高速通信が可能になると指摘。「言葉の壁も人工知能(AI)で乗り越えることができるようになり、国の概念が変わるぐらいのインパクトがある」と強調した。

    楽天の大型展示イベント「Rakuten Optimism」で基調講演した。

    10月に参入予定の携帯事業に関しては「サービス刷新のなかった市場に殴り込みをする」と述べた。同社はクラウドを使った「仮想化」と呼ぶ新技術を採用して、通信ネットワークの整備コストを抑制する。「5Gも早期に導入し、誰もが安価に通信ネットワークを使えるようにする」と、安価な料金で通信サービスを提供する方針を改めて示した。

    イベントは8月3日までの4日間開催する。法人顧客向けの講演会のほか、次世代通信規格「5G」の本格運用を見据えた消費者向けの体験ブースも設けた。3Dスキャナーで体格を読み取ると、自分そっくりのアバター(分身)が生成され画面で自動的に踊るなどのコンテンツを用意した。
    2019/7/31 14:19
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48008600R30C19A7000000/

    【楽天・三木谷会長兼社長「5Gでサービス概念が進化」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/06/11(火) 23:29:44.03 ID:CAP_USER.net
    携帯電話の2年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は、現在の9500円から、1000円以下にするよう、各社に義務づける案を11日開かれた有識者会議に示しました。利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくし競争を促すねらいです。

    携帯電話の2年契約は、原則、2年間、契約を継続することを条件に料金を割り引くもので、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は契約途中で解約した場合、現在、9500円の違約金を取っています。

    これについて総務省は、他社への乗り換えをしにくくする要因になっているとして、違約金を1000円以下にするよう各社に義務づける料金案を11日の有識者会議に示しました。

    総務省は違約金を1000円以下とする理由について、利用者へのアンケート調査を根拠にしたと説明しましたが、委員からは、調査があいまいでもっと根拠を明確にすべきだという意見が相次いだということです。

    総務省では11日出された意見をもとに調整を進め、今月18日までに違約金の上限などを盛り込んだ省令の改正案をとりまとめる予定です。

    総務省示した その他の対策
    11日の有識者会議では、違約金のほかにも携帯電話会社が利用者の囲い込みを防ぐための対策が示されました。

    端末代金については、過度な値引きが通信料金を下げにくくしているとして、端末の値引きの上限を2万円とする方針も示されました。

    また2年間など一定期間で契約した利用者と、そうでない利用者との間で生じる通信料金の差額については、月に170円までとするほか、長期の契約者を優遇するポイントなどの割り引きについては、1年間に1か月分の通信料金分までとしています。

    そのうえで利用者に違約金の支払いを求めることができる契約期間の上限を2年間までとしています。

    こうした規制は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社と、新規参入する楽天、それに大手の格安スマホ事業者が対象になります。
    官房長官「競争で値下がり期待」
    菅官房長官は午後の記者会見で、「違約金の上限の大幅な引き下げや改正法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離が徹底され、競争の進展を通じて、通信料金と端末代金の双方の価格が下がることを期待している」と述べました。

    また菅官房長官は、記者団が、端末の値上げにつながるのではないかと質問したのに対し、「現在は、通信事業者が通信料金を原資として端末価格を大幅に値引きし、利用者を誘引するビジネスモデルになっている。端末価格の値引きを厳しく制限することで、こうしたビジネスモデルの継続が困難となり、通信と端末のそれぞれの市場で、競争がより働くことを通じて双方の価格が下がることを期待している」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011949021000.html

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    1: ムヒタ ★ 2019/06/03(月) 06:16:54.09 ID:CAP_USER.net
    USENは3日、公共空間での無料Wi-Fi事業を始める。利用者は個人アカウントを作らずに使える利点がある。これまでWi-Fiがあまり普及していなかった全国の商店街や公園、駐車場などを対象に、今後2年で5万カ所への導入を目指す。2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、高まるインバウンド(訪日外国人)の需要に対応する。

    「U-SPOT V6」の名称でサービスを始める。利用にはメールアドレスの…
    2019/6/3 2:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45590620S9A600C1TJC000/

    【USENが無料Wi-Fiサービス 訪日客需要に対応】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/05/28(火) 18:39:10.00 ID:CAP_USER.net
    「我々が実現した『完全仮想化クラウドネイティブネットワーク』は、世界初の技術で、これによって『日本発のモバイル革命』を起こせます」

    こう豪語するのは、楽天の三木谷浩史会長(54)だ。

     楽天は、今年10月にNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの“3メガ”に次ぐ「第4のキャリア」として携帯電話事業に参入する。従来の「楽天モバイル」は他社から通信回線を借り受けていたが、遂に自前の回線を持つ通信事業者(キャリア)となるのだ。

     だが、その前途には不安の声が絶えない。というのも、「キャリア事業には莫大な設備投資が必要」という“常識”があるからだ。

     たとえば、ドコモは第四世代携帯電話(4G)への移行に4兆円近くを投じた。ところが、楽天が予定している設備投資額は約6000億円。市場の懸念を反映してか、キャリア事業参入表明直後、楽天の株価は約1割下落した。

     冒頭のように自信をのぞかせる三木谷氏だが、楽天のキャリア事業参入に勝算はあるのか? ジャーナリストの大西康之氏が三木谷氏を直撃した。

    「仮想化」という画期的技術
    ――「設備投資額が物を言う」と言われるキャリア事業ですが、楽天の設備投資額は、他の“3メガ”の5分の1以下を予定しています。「大丈夫なのか?」という不安の声もあります。

    三木谷 設備投資額が少なくて済むのは、むしろ我々の強みです。楽天がやろうとしているのは「携帯電話の民主化運動」。これを可能にしたのが、世界初の技術「完全仮想化ネットワーク」による通信ネットワークのオープン化です。

     三木谷氏が語る「完全仮想化ネットワーク」の概要をまとめたのが図1だ。従来型の通信ネットワークでは、キャリアが通信機器メーカーに外注して自分たちのネットワーク専用のハードウェア(「専用ハード」)を作る。いわばオーダーメイドの機器だ。こうした高価な専用機器を全国の基地局に置くため、膨大なコストがかかる。

     一方、今回、楽天が世界で初めて導入する方式では、専用ハードの主要な機能をソフトウェアが代替する(これを「仮想化」という)。高価な専用ハードは不要で、いわゆる汎用機(「汎用ハード」)、どこにでも売っているサーバーで済んでしまう。A社のハードが駄目ならB社、B社が駄目ならC社。どのメーカーの製品でも使えるオープンな仕組みだ。

     三木谷氏は、これを「携帯電話の民主化運動」と呼ぶ。そして、大幅に下げられた設備投資額は、携帯電話の利用料金にも反映できるという。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190528-00012042-bunshun-soci

    【楽天が携帯電話の使用料を大幅に下げる? 三木谷浩史が目指す「日本発のモバイル革命」】の続きを読む

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