携帯電話料金の値下げをめぐって、武田総務大臣は、大手携帯電話会社が主力のブランドで新たな料金プランを発表していないことを「問題だ」と指摘し、料金が下がったことを利用者が実感できるようにすることが必要だという認識を示しました。

政府の携帯電話料金の値下げ要請にこたえる形で、先月、KDDIとソフトバンクは、主力のブランドではなく、別ブランドで新たな料金プランを発表しました。

これについて、武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「サブブランドによる割安なプランの発表で選択肢は増えたが、多くの利用者が契約しているメインブランドでは、全く新しいプランが発表されていないのが問題だ。羊頭狗肉という例えが適切か分からないが、あまりにも不親切ではないか」と述べました。

そのうえで、「コロナ禍での家計への負担を考えた時、利用者が携帯電話料金が下がったと実感できないと全く意味がない。総務省として、データに基づいた継続的なモニタリングを行い、負担軽減が進んでいない場合は、さらに踏み込んだ『アクション・プラン』を作る準備をしている」と述べました。

また、武田大臣は「利用者の皆さん方は、今一度、ご自身の携帯料金の実態を見つめ直し、いろいろな人に相談するなどして携帯電話料金が安くならないか努力してほしい」と呼びかけました。
2020年11月20日 11時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722061000.html