菅義偉官房長官は28日の記者会見で、携帯電話料金を巡り「大幅な引き下げの余地がある」と語った。「政府の役割は事業者間で競争がしっかり働く仕組みを整備することだ」とも述べた。総務省が27日公表した同じ番号で携帯会社を乗り換える際の手数料を原則無料にする案に関し答えた。

菅氏は携帯大手3社のシェアが9割と寡占状況にあると指摘した。料金水準について「諸外国と比べて高い水準で大手3社の利益率も20%と高止まりしている」と言及した。

「国民の財産であり公共の電波の提供を受けていることを認識して経営にあたってほしい」とも強調した。
2020/8/28 12:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63149080Y0A820C2EA3000/