2019年11月

    1: ムヒタ ★ 2019/11/21(Thu) 14:51:50 ID:CAP_USER.net
    Appleが自前で提供する修理プログラムは「運用コストが修理プログラムにより生み出される収益を超えている」ことが明らかになりました。

    Appleは2019年の7月からGoogle、Facebook、Amazonといった巨大IT企業と同じように、アメリカ下院司法委員会による反トラスト法(独占禁止法)関連の調査を受けています。この調査に対するAppleからの(PDF)書面による回答が公開され、この中でAppleは「修理プログラムは赤字」と主張しています。

    下院司法委員会はAppleに対して、「雇用している修理技術者の数」や「2009年以降に修理プログラムから得た総収益」などのデータの提出を求めたところ、Appleは正規のサービスプロバイダーを含めればApple認定の修理技術者の数は数万人にものぼると回答しています。これに加えて、サードパーティーの修理業者なども存在するため、修理サービスに携わる技術者の数はかなりの規模である模様。

    さらに、2009年以降に修理プログラムから得た総収益については、「修理サービスを提供するのにかかる費用が、収益を上回っています」と回答し、Appleの修理プログラムは赤字であると主張しています。

    なお、Appleは2017年末に「iOSの更新により古いiPhoneの性能を落としている」ことが大きな問題となりました。その後、Appleは正式に謝罪し、バッテリー交換費用を60%以上値引きすることを発表しています。バッテリー交換費用の値引きにより1100万台ものiPhoneがバッテリーを交換することにつながったことも明らかになっており、これが修理プログラムの赤字に大きく関与している可能性が高いです。
    以下ソース
    2019年11月21日 10時18分
    https://gigazine.net/news/20191121-apple-loss-money-repair-programs/

    【Appleの修理サービスは赤字】の続きを読む

    • カテゴリ:
    1: 田杉山脈 ★ 2019/11/22(金) 12:43:49.30 ID:CAP_USER.net
    Appleは、2020年に公開するiOS14で、不具合を減らすことを重視した開発方針をとる模様です。不具合が頻発したiOS13などの反省を踏まえた方針転換とみられます。

    コードネーム「Azul」のiOS14、安定性向上に取り組む
    Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長のクレイグ・フェデリギ氏は社内のソフトウェア開発者の会議で、2020年に公開するiOS14などのソフトウェアは、安定性向上のためいくつかの機能追加を2021年まで遅らせる方針を語った、とBloombergが報じています。

    2019年に公開したiOS13では、大小さまざまな不具合が多く、9月の公開から2カ月間ほぼ毎週、合計8回もアップデートを提供しています。

    Appleは、「Azul」のコードネームで進められているiOS14の開発に、「Flags」と呼ばれる手法を採り入れ、不具合の修正状態に応じて機能を有効化可能にすることで安定性の向上をはかる方針です。

    なお、「Flags」はGoogleやMicrosoftをはじめソフトウェア業界では広く導入されている手法とのことです。

    ベータの段階から異例続き
    iOS13では、iOS13の正式版公開前にiOS13.1のベータが公開されるという極めて異例の事態に、多くの開発者や報道関係者が驚きました。

    モバイルデータ通信がつながらなくなる不具合や、バックグラウンドのアプリが強制終了する不具合は、11月に公開されたiOS13.2.2でようやく修正されました。

    安定性を重視していたiOS12
    10月には、iOS13でバグが多い理由について元Appleのソフトウェア技術者が「バグ対応の優先順位」など6つの理由を挙げて指摘しています。

    2018年に公開されたiOS12は、安定性向上を重視して開発されたバージョンで、新機能追加はiOS13に先送りされていました。
    https://iphone-mania.jp/news-267478/

    【iOS14は安定性重視!バグ続出のiOS13を反省、開発方針を転換】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/11/14(木) 17:08:09.12 ID:CAP_USER.net
    ファーウェイ・ジャパンは、SIMロックフリーのAndroidスマートフォン「HUAWEI nova 5T」を発表した。

    HUAWEI nova 5Tは、約4800万画素のメインカメラのほか、超広角、被写界深度、マクロ撮影のためのカメラを搭載。インカメラには約3200万画素のイメージセンサーを採用した。

    プロセッサーは、HUAWEI P30 ProやHUAWEI Mate 20 Proなどのハイエンドモデルと同等の「Kirin 980」。AI処理のためのNPUを2つ搭載し、リアルタイム処理のカメラ機能「AIポートレートカラー」などを利用できる。

    画面サイズは6.26インチ、画面内にインカメラを配置したパンチホール型で画面占有率を高めた。バッテリー容量は3750mAhで、22.5Wの急速充電に対応し、約30分間で最大50%まで充電できる。新ファイルシステム「EROFS」や「GPU Turbo 3.0」など、高速化やパフォーマンスの効率化を図る仕組みも採用する。
    https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1218521.html

    【ファーウェイ、4800万画素カメラ搭載の「HUAWEI nova 5T」】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/11/14(Thu) 17:42:48 ID:CAP_USER.net
    NTTは光信号で情報を処理し、消費電力が従来の100分の1に抑えられる光半導体の開発で、米マイクロソフトなど国内外の65社と連携する。2030年までに量産を目指す。次世代通信規格「5G」では中国など海外勢に主導権を握られている。5G後の「6G」を支える情報処理技術として、世界標準を狙った連合作りを進める。

    省電力の光半導体が実用化すれば、1回の充電で1年持つスマートフォンの実現も視野に入る。

    NTTは10月末、ソニーや米インテルと20年春にも光で動作する新しい原理の半導体開発などを研究する業界団体を設立すると発表。NTTの澤田純社長は13日、東京都武蔵野市で開いた「NTT R&Dフォーラム2019」で同団体にマイクロソフトなども参加を検討していることを明らかにした。

    参加を検討する65社のうち海外勢は約55社。米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズや台湾の通信大手、中華電信なども加わる可能性がある。

    光半導体では電子で動く半導体に比べて電力消費を100分の1に抑えられるという。現在の半導体は光信号を電気信号に転換するなどして情報を処理しており、この切り替えの過程でエネルギーのロスが生じていた。

    光信号のまま情報をやりとりすることができれば情報処理の効率が高まる。澤田社長は「光半導体を使うことで、端末やネットワーク、アプリの能力をより広めていける」と意気込む。ソニーやインテルなどと研究を進め、数年で通信方式の規格や情報処理に使う半導体チップの仕様を決める方針だ。

    NTTは過去に何度も自社の次世代構想を示してきたが、海外に広がらなかった。1990年代に映像も送れる高機能な通信サービス提供を狙った「VI&P」構想、05年には次世代高速通信網「NGN」構想などを打ち出した。

    だがいずれも海外では普及せず、世界ではインターネットエコノミーが進展した結果、通信分野の主導権は米「GAFA」などの巨大IT(情報技術)企業に移った。

    研究開発への投資も見劣りする。NTTの18年度の研究開発費はグループ全体で約2200億円で、米アマゾン・ドット・コムの1割の水準にとどまる。一方、米中の主要企業は研究開発費を積み増しており、QUICK・ファクトセットのデータ(金融除く、ドルベース)では、米企業の研究開発費は18年までの5年間で51.7%増えた。

    ITを中心とする技術革新で、人工知能(AI)などの新技術が企業の競争力に直結するようになった。NTTが10年後の情報通信分野での主導権を狙うには、要となる技術を世界標準に据えるだけの力が求められる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52123880T11C19A1TJ2000/

    【充電1回で1年持つスマホ実現へ NTT、光半導体で連携拡大】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/11/14(Thu) 18:50:01 ID:CAP_USER.net
    英ダイソンの日本法人、ダイソン(東京・千代田)は14日、加湿器、扇風機、空気清浄機の機能を合わせた1台3役の加湿空気清浄機を世界に先駆けて日本で発売すると発表した。冬には加湿器、夏には扇風機として利用できる。日本市場は加湿空気清浄機の売れ行きが良く、需要が大きいとみて先行発売を決めた。今後、韓国や中国にも展開していく。

    ウイルスが流行しやすい冬場に向け、29日から販売を始める。製品名は「Dyson Pure Humidify+Cool加湿空気清浄機」。微小粒子物質「PM2.5」の2.5マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルよりも微細な「PM0.1」の微粒子を除去できる。

    空気清浄機はダイソンの主力製品の1つ。扇風機としても利用できる従来の空気清浄機に新たに加湿器としての機能を加えた。加湿器に使用する水は紫外線を活用して、タンク内で細菌を除去してからフィルターを通す。フィルターにも銀繊維を採用し、細菌の増殖を防ぐようにした。

    ダイソンの直営店やオンラインストア、家電量販店などで販売する。価格はオープン。ダイソンの直販サイトでは8万8000円で予約を受け付けている。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52174300U9A111C1000000/

    【ダイソン、1台3役の空気清浄機 日本で先行発売】の続きを読む

    このページのトップヘ