2019年02月

    1: ムヒタ ★ 2019/02/08(金) 15:05:20.26 ID:CAP_USER.net
     ダイドードリンコは2月8日、自動販売機の電力を活用し、スマートフォンなどを無料で充電できる「レンタル充電器」の実証実験を都内で始めた。自販機にUSBケーブルの差し込み口を用意。手持ちのケーブルを差し込んでスマホをつなげば充電できる。

     神田明神や青山学院大学など、都内最大10カ所に、充電機能付きの自販機を設置する。各自販機側面に、2.4A出力の急速充電タイプ(定格出力電圧5V)の充電ポートを装備。利用者には5分間をめどに充電してもらい、SNSに「#dydocharge」付きで感想を投稿してほしいと呼び掛けている。

     同社は、自販機に飲料購入以外の価値を付加する取り組みを進めており、2015年には、自販機で雨傘を無償で貸し出す「レンタルアンブレラ」、2016年には、自販機の半径1キロ圏内にある飲食店や美容院などの店舗情報を利用者のスマートフォンアプリ上に配信する「Smile STAND」を開始している。
    2019年02月08日 14時42分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/08/news116.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/02/06(水) 19:33:46.94 ID:CAP_USER.net
    IBM基礎研究所がアメリカのメリーランド州に本社を構える世界最大のスパイスメーカーであるMcCormickと協力してAIで新しいフレーバーや食品の開発を行っていると発表しました。40年にわたって蓄積されたMcCormickのデータを学習させることで、普通では考えつかない、けれど万人受けする味が作り出される可能性があります。

    McCormickとIBM基礎研究所はAIに原材料・調味料・売上・トレンド予測・消費者テストのデータを学習させ、知覚科学、消費者の好みといったエリアの何億というデータポイントから新しいフレーバーの組み合わせを予測させるという試みを行っているとのこと。

    AIを使った製品プラットフォーム「ONE」をMcCormickがリリースするのは2019年半ばになる予定で、アメリカの小売店に最初のシーズニングが並ぶのは2020年春頃とされています。このプラットフォームはAIの専門家であるIBMの機械学習と、McCormickが40年以上にわたって蓄積した知覚科学や味のデータを組み合わせたもの。「AIは、McCormickの製品開発者がより多くのフレーバーのポートフォリオにアクセスできるようにし、クリエイティビティを広げるものだ」とIBMは述べており、ONEプラットフォームによって、肉・野菜のいずれについても家庭好みのフレーバーを提供できるようになるとのことです。

    これまでMcCormickの食品科学者・化学者・化学エンジニア・栄養士・料理人といった「開発者」はグレービーやマスタードといった「種の公式」と呼ばれる基本的なレシピから開発をスタートさせていました。学習を行ったAIは人気の出そうな「公式」を導き出す役割を担うことになりますが、McCormickの最高科学責任者であるHamed Faridi氏は、最終的な公式が決まるまでに50~150のイテレーションを行う可能性があると述べています。そして公式が確立したあと、ラボで専門家によるテストが行われ、その後消費者の元に製品が届けられます。全てのプロセスは2週間から6カ月で行われると予想されています。

    Faridi氏はAIの使用によって製品開発の時間が短縮されること、そして2021年末までに全ての新製品開発にAIが使用されるようになるという計画を述べています。「製品をマーケットにいち早く届ける」ことは大企業の抱える大きな課題の1つです。AIを採用したとしてもレシピ開発者は「種の公式」を識別しなければならず、パラメーターを設定する必要があるかもしれませんが、フィードバックを繰り返していくうちにシステムは向上するはずだとFaridi氏は述べました。

    IBMのRichard Goodwin氏によると、ピザのためのシーズニングを模索していた開発者にクミンを提案するなど、AIはこれまでのところ人間であれば文化的バイアスから考えつかないような組み合わせを導き出しているとのこと。ピザとクミンの組み合わせは奇抜だったものの開発者を納得させるフレーバーとなりました。一方で、米を使った新しいレシピ開発で、コンピューターは原材料のリストから米を取り除き、リストに塩を加えるという致命的といえるミスを犯すこともあったそうです。「とても風味のいい塩になりましたけど、開発者が求めていたものではなかったですね」とGoodwin氏は述べました。
    https://gigazine.net/news/20190206-spice-company-ai-new-seasoning/

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/02/05(火) 14:17:16.47 ID:CAP_USER.net
    トヨタ自動車は5日、東京都内で6日から、高級車「レクサス」の定額利用サービスを始めると発表した。月額19万4400円(税込み)で3年間、半年ごとに新車の多目的スポーツ車(SUV)、セダンなど6車種から選び、乗り換えられる。月額には自動車税や保険、登録料などを含み、手軽な利用を好む人の需要を見込む。音楽や映像では定額サービスが普及するが、国内の自動車で広がるかの試金石になる。

    レクサスの定額サービス名は「キントセレクト」で、最寄りの販売店を通じてレクサス車を受け取る。まず6日から東京都内のレクサス販売店で始め、今夏以降に全国でも展開し、インターネットでの申し込みも受け付ける。

    レクサスのSUV「RX450h」や、小型SUV「UX250h」、セダン「ES300h」など6車種から選ぶ。最高級セダン「LS」などは対象に入らない。契約は3年間で、月額19万4400円(税込み)には自動車税、登録時の費用、任意保険などが含まれる。

    2018年のレクサスの国内販売台数は17年比2割増の約5万5000台だった。新サービスは会員1人当たり年間2台、新車を使う。国内新車市場はピークの1990年から3分の2に減り、18年は527万台だった。保有から利用への消費シフト、少子高齢化が進み、新車販売だけ頼らない事業の柱を探る。

    毎月定額を払うサブスクリプション型のビジネスは欧米メーカーの高級車を中心に広がりつつある。独ポルシェが17年秋に米ジョージア州で、月額2000ドル(約22万円)からの定額サービスを始めた。「カイエン」など複数の車を乗り換えることができる。

    一方で、17年に高級車ブランド「キャデラック」で定額制サービスを開始した米ゼネラル・モーターズ(GM)は18年後半にサービスを一時中止した。運営に想定以上のコストがかかり、採算がとれなかったことが原因とみられ、課題も多い。

    2019/2/5 14:02
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40903920V00C19A2000000/

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    1: ムヒタ ★ 2019/02/06(水) 08:19:07.92 ID:CAP_USER.net
     米GoogleがCES 2019で予告した「Googleアシスタント」による通訳機能が使えるようになっている。米Android Policeが2月5日(現地時間)に報じ、本稿筆者の「Google Home Mini」でも確認できた。

     利用できるのはGoogle Homeシリーズ、Googleアシスタント搭載のサードパーティー製スマートスピーカー、スマートディスプレイ。「Pixel 3」などのスマートフォンのGoogleアシスタントでは今のところまだできない。

     Google Homeを起動し、「英語を通訳して」などと命令した後、英語で話しかけるとその内容を日本語で言い、日本語で話しかけると英語にする。「マイアクティビティ」で確認したところ、音声入力はほぼ正確で、翻訳内容も単純なものであればほぼ正しかった。

     少し複雑で口語的な表現でも、意味はおおよそ通じるように翻訳した。

     スマートディスプレイの場合は、画面に入力した言語と出力言語の両方が表示される。

     通訳を終了するには「終了して」などと命令すればいいのだが、「通訳を終了」を「End interpreter」と通訳するなどですぐに終了できないこともあった。

     通訳モードで通訳できるのは、次の26カ国語;チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシャ語、ヒンディー語、ハンガリー語、インドネシア語、イタリア語、日本語、韓国語、北京語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、ロシア語、スロバキア語、スペイン語、スウェーデン語、タイ語、トルコ語、ウクライナ語、ベトナム語。

     日本語のヘルプが公開されている。
    2019年02月06日 06時48分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/06/news056.html

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/02/06(水) 14:54:08.32 ID:CAP_USER.net
    イオンリテールは6日、格安スマートフォン(スマホ)サービス「イオンモバイル」で学割キャンペーンを15日に始めると発表した。25歳以下の新規契約者を対象に3年間、月々のデータ通信量を1ギガ(ギガは10億)バイト分無料で追加する。イオンモバイルの主要顧客は40~60代だが、その子ども世代を開拓して契約数を伸ばす。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20190206/96958A9F889DE6E2EBE7EBEAE4E2E2E4E2E0E0E2E3EB8AE1E2E2E2E2-DSXMZO4095952006022019X30001-PB1-1.jpg
    中学生を主なターゲットとする(6日、東京都江戸川区)

    イオンリテールが学割を投入するのは初めて。25歳以下であれば学生かどうかは問わない。月間のデータ量が2ギガバイトから8ギガバイトまでのプランが対象となる。2ギガバイトのプランにキャンペーンを組み合わせると、3ギガバイト(音声通話機能付き)が月額1380円(税別)で利用できる。

    データ量が増量されるのは3年間だが、契約に期間拘束はない。申し込みは5月7日まで。割安感を出して新たにスマホを持つ中学生らを中心に狙う。

    合わせてイオンモバイルの契約数が50万件を超えたと発表した。イオンリテールが格安スマホの契約数を明らかにするのは初めて。今後も様々なキャンペーンや施策などを仕掛け、2021年に100万件に倍増させる計画という。

    2019/2/6 14:18
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40959860W9A200C1X30000/

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