2018年12月

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    1: ムヒタ ★ 2018/12/21(金) 12:05:57.14 ID:CAP_USER.net
     米VCのLoup Venturesは12月20日(現地時間)、4つのAIアシスタントを対象にした“IQテスト”の結果を発表した。今年で2回目のこの調査の対象は、米Amazon.comの第2世代「Amazon Echo」搭載の「Alexa」、米Appleの「HomePod」搭載の「Siri」、米Googleの「Google Home Mini」搭載の「Googleアシスタント」、米Microsoftの「Cortana」(Harman Kardonの「Invoke」に搭載)の4つだ。

     総合ランクでは、Googleアシスタントの正解率が88%でトップだった。Siri(75%)、Alexa(73%)、Cortana(63%)の順だった。

     やはりGoogleアシスタントがトップだった昨年のテスト結果からの上昇幅を見ると、Siriが23ポイント、Alexaは9ポイント、GoogleアシスタントとCortanaは7ポイント増えており、Siriの成長の大きさが目立つ。

     調査方法は、地域情報(例:最寄りのコーヒーショップは?)、商品情報(例:ペーパータオルを発注して)、ナビゲーション(例:バスでアップタウンへ行く方法は?)、情報(例:今日のライブの演者は誰?)、命令(例:今日の午後2時にスティーブに電話するリマインダーを設定)の5つの分野で、合計800件の質問をする。質問を正しく理解したかどうかと、正しい答えを出せたかの2点について評価した。

     Googleアシスタントは命令以外のすべてで最も正解率が高かった。命令でのトップはSiriで、音楽関連の命令で他に差を付けたという。
    2018年12月21日 11時35分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/21/news089.html

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    1: ムヒタ ★ 2018/12/21(金) 08:31:10.01 ID:CAP_USER.net
     独ミュンヘン地裁は12月20日(現地時間)、米Appleが米Qualcommのハードウェア特許を侵害しているとして、一部のiPhoneのドイツでの販売差し止め命令を出した。Appleは米CNBCに対し、上訴すると語った。

     Qualcommは、この命令はQualcommが保証金を支払えば数日後に施行されるとしているが、Appleは上訴手続きの間、「iPhone 7」と「iPhone 8」のドイツの直営店15店舗での販売を停止すると語った。通信キャリアおよび非直営店での販売も続ける。また、最新モデルは販売を続ける。上訴手続きが完了すれば差し止め措置は停止される。

     AppleとQualcommは、米国、中国、ドイツで特許をめぐる訴訟で争っている。

     中国での訴訟では10日、中国の裁判所がAppleのiPhoneの一部モデルについて輸入と販売を差し止める仮処分を出し、Appleは上訴した。

     ドイツでは、Qualcommは米Intel製モデムを搭載するiPhoneの販売停止を求めている。ミュンヘン地裁は、IntelとAppleのサプライヤーQorvoのチップを組み合わせたiPhoneは、Qualcommの特許の1つに違反していると裁定した。

     AppleはCNBCに対する声明文で「Qualcommのキャンペーンは、AppleとQualcommの間にある本質的な問題から注意をそらすための必死の試みだ。(中略)われわれは今回の裁定に当然失望しており、上訴する計画だ」と語った。

     Qualcommの法務顧問、ドン・ローセンバーグ氏は発表文で「この2週間以内に2つの異なる地域の2つの裁判所がQualcommの特許の価値を確認し、Appleを侵害者と認めた」と語った。
    2018年12月21日 07時38分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/21/news074.html

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    1: ムヒタ ★ 2018/12/21(金) 10:47:43.33 ID:CAP_USER.net
     東京証券取引所1部に上場した携帯電話大手ソフトバンクの宮内謙社長が20日、読売新聞のインタビューに応じた。業界最大手のNTTドコモによる携帯電話の通信料金引き下げについて、宮内氏は「現在の料金プランで十分対抗できる」と自信を示した。決済などスマートフォン関連の新規事業に注力し、スマホ利用者の拡大を目指す考えだ。

     ドコモは10月、来年度に通信料金を2~4割程度値下げすると発表した。これに先駆け、ソフトバンクは9月、端末代金と通信料金を分ける「分離プラン」や通信量が大きい動画などを利用しやすくした「大容量プラン」など新たな通信料金体系を導入した。宮内氏は「(格安ブランドの)ワイモバイルと大容量プランで対抗する構図になる」と説明した。

    (ここまで319文字 / 残り296文字)
    2018年12月21日 09時17分
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181221-OYT1T50036.html

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/12/19(水) 15:30:30.56 ID:CAP_USER.net
    カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)子会社で格安スマートフォン(スマホ)事業のトーンモバイル(東京・渋谷)は19日、子どもの見守りやアプリの利用制限機能を拡充すると発表した。スマホを取り巻く社会問題の解決を目的にした「スマホあんしんラボ」を開設し、安全機能開発や啓発活動を進めていく。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20181219/96958A9F889DE1EBE3E1E0E6EBE2E3EBE3E0E0E2E3EA8AE1E2E2E2E2-DSXMZO3913202019122018X30001-PB1-1.jpg
    トーンモバイルのAI機能について説明する石田宏樹社長(19日、東京・渋谷)

    全地球測位システム(GPS)で子どもの移動状態を把握し、通常と比べ異常な行動をとっていると判断すると親のスマホへ緊急アラートを通知する。ほかにも、親が自身の端末で子どもの各SNSの利用時間を決めると、子ども側の端末でアプリごとに制限をかけられる仕組みを開発し、テストする。

    トーンモバイルは9月に単月黒字化を達成し、今後も子どもとシニア層にターゲットを絞って展開する。同社の石田宏樹社長は見守りの人工知能(AI)システムについても紹介した。SNSや電話などネット上の行動と、位置情報など日常行動を相互に学習しAIで分析していく。将来的には「この時間や場所でSNSや電話を利用するはずがない」と把握しアラート通知するといった機能も検討していくという。

    同社はスマホの安全な利用を促すため、11月末にスマホあんしんラボを立ち上げた。情報セキュリティーの啓発活動に長く携わってきた工藤陽介氏が所長に就任し、教育機関や地方自治体に講習を実施している。記者会見に登壇した工藤氏は「ネットの中の子どもを守るだけでなく、日常生活の見守りを強化し災害対策などに貢献したい」と強調した。

    2018/12/19 14:57
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39132490Z11C18A2X30000/

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    1: ムヒタ ★ 2018/12/19(水) 07:32:45.39 ID:CAP_USER.net
     米Twitterは12月18日(現地時間)、予告していたツイートの新着順表示への切り替えボタンを、まずはiOSアプリで追加したと発表した。向こう数週間中にAndroidおよびWebアプリ版でも使えるようになる見込みだ。

     「ホーム」画面の右上の「sparcle(きらきら)」ボタンをタップ(下図左)すると「「ホーム」ではトップツイートが優先的に表示されます 最新ツイートに切り替える」と表示される(下図中央)ので、「最新ツイートに切り替える」をタップすると新着順に切り替わり、画面上部の「ホーム」は「最新ツイート」に変わる。きらきらボタンはトグルになっているので、再度これをタップするとトップツイート順の「ホーム」表示に戻る(下図右)。

     Twitterは2014年8月から、タイムラインのツイート表示をそれまでの純粋な新着順ではなくし、2016年2月には現在のアルゴリズムが重要だと判断した順での表示を導入した。

     「アカウント」→「設定」→「タイムラインの表示設定」で「重要な新着ツイートをトップに表示」をオフにしても、しばらくTwitterにアクセスしていない場合は重要なツイートがまず表示され、「新しいツイートを表示」をタップしなければならなかった。

     Twitterのプロダクト責任者、ケイヴォン・ベイポー氏は11月、アイティメディアのインタビューで、「世界的には、重要なツイートをタイムラインの上位に上げることは支持されているが、特に日本では時系列表示にしてほしいという声が根強い」と説明し、表示切り替えボタンを実装するのは選択肢があることが大事だからと語っていてた。その際、リリース時期は「できたら年内に」としていた。
    2018年12月19日 06時28分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/19/news062.html

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