1: ムヒタ ★ 2018/12/25(火) 07:56:37.85 ID:CAP_USER.net
政府機関の情報通信機器に不正なプログラムなどが組み込まれていないか検知するため、政府は来年度から新技術の研究開発に乗り出す方針を固めた。機器の製造工程が複数の国にまたがり複雑化する中、不正なプログラムが仕込まれる可能性は否定できず、検知技術の開発が急務と判断した。
複数の政府関係者が明らかにした。
政府が開発に取り組むのは「振る舞い監視」と呼ばれる技術。通信用サーバー、パソコン、ルーターなどに信号やデータを送って想定通りの「振る舞い」をするかどうか点検する。民間で基礎的技術は確立されているが、巧妙な手口に対応するための研究はこれからだ。
政府の計画では、不審な挙動や異常な信号を検知した場合、不正改造された可能性が高いとみて製品の切り替えを検討する。製造元に対し、設計図やソフトウェアのプログラムの提出も求める考えだ。
(ここまで363文字 / 残り529文字)
2018年12月25日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181224-OYT1T50083.html
複数の政府関係者が明らかにした。
政府が開発に取り組むのは「振る舞い監視」と呼ばれる技術。通信用サーバー、パソコン、ルーターなどに信号やデータを送って想定通りの「振る舞い」をするかどうか点検する。民間で基礎的技術は確立されているが、巧妙な手口に対応するための研究はこれからだ。
政府の計画では、不審な挙動や異常な信号を検知した場合、不正改造された可能性が高いとみて製品の切り替えを検討する。製造元に対し、設計図やソフトウェアのプログラムの提出も求める考えだ。
(ここまで363文字 / 残り529文字)
2018年12月25日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181224-OYT1T50083.html
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