2018年12月

    1: ムヒタ ★ 2018/12/25(火) 07:56:37.85 ID:CAP_USER.net
     政府機関の情報通信機器に不正なプログラムなどが組み込まれていないか検知するため、政府は来年度から新技術の研究開発に乗り出す方針を固めた。機器の製造工程が複数の国にまたがり複雑化する中、不正なプログラムが仕込まれる可能性は否定できず、検知技術の開発が急務と判断した。

     複数の政府関係者が明らかにした。

     政府が開発に取り組むのは「振る舞い監視」と呼ばれる技術。通信用サーバー、パソコン、ルーターなどに信号やデータを送って想定通りの「振る舞い」をするかどうか点検する。民間で基礎的技術は確立されているが、巧妙な手口に対応するための研究はこれからだ。

     政府の計画では、不審な挙動や異常な信号を検知した場合、不正改造された可能性が高いとみて製品の切り替えを検討する。製造元に対し、設計図やソフトウェアのプログラムの提出も求める考えだ。

    (ここまで363文字 / 残り529文字)
    2018年12月25日 06時00分
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181224-OYT1T50083.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/26(水) 04:49:32.60 ID:CAP_USER.net
    KDDI(au)の高橋誠社長は25日の日本経済新聞のインタビューで、2019年春以降の携帯電話の通信料の引き下げを検討していることを明らかにした。米国と中国の摩擦が強まる中、次世代通信規格「5G」で華為技術(ファーウェイ)の通信設備を使わない方針も示した。主なやりとりは以下の通り。

    ――NTTドコモの来春の値下げにどう対応しますか。

    「ドコモが料金を下げてきたら放置はできない。競争には対応する必…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39373680V21C18A2000000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/22(土) 20:03:36.48 ID:CAP_USER.net
    中国Xiaomi(小米科技)の日本正規代理店であるTJCはスマートウォッチMi band 3の国内販売を12月14日から始めている。同社取り扱い分は技適認証シールが本体に貼り付けられており、日本語説明書付き。

     本体表示、アプリも日本語化されている。価格は同社のオンラインストアで5280円(税込)。同梱されるバンドのカラーは黒のみ。
    http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1812/22/koya_miband3.png

    Mi band 3は有機ELタッチディスプレイを搭載。歩数計や心拍数測定などアクティビティトラッカーとしての基本機能を持ち、iPhone、Android専用アプリで通知表示なども可能。AndroidではMi band 3によるアンロックもできる。本体8.5グラム、バンド込みで20グラムの軽量で、一度の充電で約20日連続使用できる。
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/22/news021.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/22(土) 20:07:44.38 ID:CAP_USER.net
     Appleは、iPadの販売低下に歯止めをかけるため、2019年前半にiPad mini 5を発売する準備を進めていると、台湾の工商時報がAppleのサプライチェーン情報として伝えている。

     また、iPad (6th generation) の次期モデルは、現在の9.7インチディスプレイから10インチディスプレイに拡大される予定だとも話したと伝えている。

     日本製LEDの調達量を減らし、韓国製LEDに切り替えることでコスト削減を行う予定で、Radiantからのバックライトモジュール調達は継続されると予想されるそうだ。
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/21/news117.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/22(土) 20:10:06.63 ID:CAP_USER.net
    <アリババやテンセントなど、中国の大手IT企業が国外展開を拡大させている。中国ネット市場の飽和がその背景にあるが、動画アプリTikTokを運営するバイトダンスと、ドローンメーカーのDJIは「旧世代」と異なる戦略を取る>

    >>12月25日号(12月18日発売)は「中国発グローバルアプリ TikTokの衝撃」特集。あなたの知らない急成長動画SNS「TikTok(ティックトック)」の仕組み・経済圏・危険性。なぜ中国から世界に広がったのか。なぜ10代・20代はハマるのか。中国、日本、タイ、アメリカでの取材から、その「衝撃」を解き明かす――。
    (この記事は本誌「TikTokの衝撃」特集より)

    TikTokは「中国発グローバルアプリ」と評されている。これは一体、何を意味するのか。ジャーナリストの高口康太が、中国のデジタルエコノミーに詳しい東京大学社会科学研究所の伊藤亜聖准教授に聞いた。

    ◇ ◇ ◇

    ――TikTokが日本、そして世界市場を席巻している。

    運営元のバイトダンスに限らず、中国の大手IT企業はこぞって国外展開を加速している。背景にあるのは中国インターネット市場の飽和だ。

    中国のネットユーザーは2006年の1.3億人から2016年には7.3億人へと爆発的な伸びを見せてきた。中国では経済成長率よりもネットユーザー数の伸び率が高い状態を「インターネット人口ボーナス」と呼ぶ。これがプラスのとき、中国ネット市場は中国経済全体を上回る成長率を得ていることになる。

    ネットユーザーの伸び率は2000年代後半の20~50%超から2014年には5%に落ち込み、経済成長率以下となった(下図参照)。すなわちインターネット人口ボーナスの消失だ。これにより新たなユーザー確保が難しくなり、各社は既存ユーザーの囲い込みと深掘りを目指した。タクシー配車から公共料金の支払いまで、全てを自社と関連企業でカバーする経済圏をつくる構想だ。その要がスーパーアプリ。アリババ・グループの支付宝(アリペイ)、テンセント(騰訊)の微信(ウィーチャット)はあらゆるサービスにアクセスできる経済圏の入り口となった。

    今では囲い込みのステージも終わっている。新たな成長スポットが必要とされるなか、中国のIT大手による対外投資が加速している。

    ――日本など先進国だけでなく、東南アジアでも積極的に展開している。

    2016年から中国IT企業の対東南アジア投資が急増している(下図参照)。中国の対東南アジア投資に占めるIT大手の比率は2013年時点ではゼロだったが、2017年には14%に達した。データは不完全なものだが、大きな構造転換が生じていることは確かだ。

    中国IT企業はまず東南アジア市場を開拓、続いてインドへ西進していくだろう。その先のアフリカはインフラ面で時期尚早に思えるが、アリババ会長のジャック・マー(馬雲)は度々訪問し、将来への布石を打っている。

    ――習近平(シー・チンピン)政権の一帯一路構想に沿っているように思えるが。

    一帯一路は当初、道路や港などのインフラが重点と理解されてきた。今も重点は変わらない。しかし2017年5月に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムでは「デジタルシルクロード」構想が明かされた。光ケーブルの敷設や人工衛星情報の共有、さらにはEC(電子商取引)のネットワーク拡大などを盛り込んだ内容だ。

    では、IT企業の対外進出がこの構想に呼応したものかと言われると疑問が残る。中国からどの国にどのような投資が向かっているかを分析したところ、一帯一路の沿線国はやはりインフラ中心で、民間企業による投資は先進国に集中していることが分かった。
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/12/tiktokdji.php

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