2018年08月

    1: ムヒタ ★ 2018/08/09(木) 12:14:06.75 ID:CAP_USER.net
    AppleにiPhoneやiPadなどのパーツを供給しているサプライヤー・Lumentumの業績見通しから、AppleがiPhone Xで実装した顔認証システム「Face ID」を複数のiPhoneやiPadに実装する見込みであることが明らかになっています。

    iPhone supplier reports big ramp in Face ID component orders ahead of new iPhones & iPads | 9to5Mac
    https://9to5mac.com/2018/08/08/iphone-supplier-face-id-component-orders/

    Lumentumの2018年4月~6月期の純収益は3億110万ドル(約333億円)で、これはウォール街が予想した2億8100万ドル(約311億円)を上回るものでした。その理由は「予想よりも早くAR、および3Dセンシング事業が好調に推移した」ためとなっています。

    LumentumはARや3Dセンシングにとって必須のパーツであるVCSEL(垂直共振器面発光レーザー)の、市場の75%を占めるサプライヤーで、AppleではVCSELをFace IDやアニ文字といった機能に必要な「TrueDepthカメラ」に用いています。

    Appleの現行機種でTrueDepthカメラを搭載しているのはiPhone Xのみですが、2018年後半に登場が予定されている6.1インチ液晶iPhoneやiPhone X Plus、さらに新型iPadでもFace IDに対応するためTrueDepthカメラが搭載されるとみられています。このため、新機種のためのVCSEL大量発注があって、Lumentumの業績が伸びたというわけです。

    なお、リサーチ会社・Loup Venturesは「Appleは2018年に生産されたVCSELの大半を確保しており、AR分野でのリードを拡大するとみられる」と分析していて、Android端末メーカーはこの面においてはAppleと同水準の技術を端末に搭載するのが難しくなるという見方が出ています。
    2018年08月09日 11時17分
    https://gigazine.net/news/20180809-iphone-supplier-face-id-component-orders/

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    1: ムヒタ ★ 2018/08/09(木) 15:24:49.53 ID:CAP_USER.net
     ソニーは9日、東京・銀座の数寄屋橋交差点にある旧ソニービル銀座の跡地に、公園をコンセプトにした「銀座ソニーパーク」を開いた。東京五輪が開催される2020年秋までの期間限定だが、ソニーは「ブランドコミュニケーション」の実験場としての役割を期待する。その後に建設する「新ソニービル」は22年開業を予定し、新しい情報発信拠点のあり方を模索する。

     「皆さんに愛してもらえるような銀座の新しいスポットにしたい」――。ソニーの平井一夫会長は9日正午、銀座ソニーパークの地下3階で、こう宣言した。

     平井氏が4月に社長から会長に退いて以降、公の場に出るのは初めて。人気スカバンド「東京スカパラダイスオーケストラ」の演奏にリズムを取るなど、終始上機嫌な様子でオープニングイベントを盛り上げた。

     銀座の一等地にある銀座ソニーパークの最大の特徴は、地上にビルがないこと。地下ではビールや軽食などを販売するが、地上にあるのは植物などを展示・販売する「公園」とポップアップストアだけだ。

     平井会長は「どうソニーらしく建て替えるか。公園にすることは色々ハードルあったが、全部クリアして、いい仕事をしてもらった」と話す。

     坪1億円を超える場所もある銀座で民間企業が公園を開くのは、採算を度外視していると言える。銀座ソニーパークを運営するソニー企業(東京・中央)の永野大輔社長は、東京五輪に向けて都内各地で再開発が進むなか、「公園として開放するのは、ソニーの懐の深さ」と説明する。

     「いいね。ソニーらしい」。永野氏らに公園案を持ち込まれた平井氏は、即答した。地下フロアも従来のように店で埋めるのではなく、「余白」を重視する。様々な企業などと組み、イベントなどを通じて新しいブランドコミュニケーションのあり方を試す。「やり切ったな、と平井会長にも言われる」(永野氏)

     永野氏は挑戦的な取り組みを通じ「『俺も私も』と面白いチャレンジをするソニーの社員が増えるきっかけになればいい」と話す。刺激を受けた社員の挑戦が実を結んだ時が、建て替えプロジェクトの完結とも言えるだろう。(岩戸寿)
    2018/8/9 14:05
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33989390Z00C18A8X20000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/06(月) 16:22:35.52 ID:CAP_USER.net
    米国の大都市では今、「電動キックスケーター」のシェアサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれる。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。

    背景には交通渋滞の悪化がある。サンフランシスコでは車なら1マイル(約1.6キロメートル)進むのに30分かかることもあるが、時速24~30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら、5~10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。

    電動スケーターが許可されていないニューヨークでは自転車シェアが人気だが、駐輪場が必要だ。一方、電動スケーターは乗り捨て自由。GPS搭載のため、アプリで場所がわかり、QRコードを読み取って解錠する。

    渋滞解決に期待集まる
    電動スケーターシェアの3大スタートアップの一角、スピンのユアン・プーン社長は、渋滞に嫌気が差す市民の潜在需要を、新たなビジネスモデルが一気に掘り起こしたと分析する。

    同社は自転車シェアが主力だったが、今年から電動スケーターに特化した。「こちらのほうが、はるかに大きな需要がある。収益も自転車シェアより多く見込める」(プーン氏)。すでに首都ワシントンDCやマイアミ、オースティンなどで営業許可を取得した。

    許可をめぐっては、問題も起きている。スピンのほか、ライドシェア大手のウーバー・テクノロジーズの元幹部が創業した最大手バード、7月にウーバーとの提携を発表したライム・バイクは、サンフランシスコの市当局から運営の中止を命じられた。歩道での走行や乗り捨てに地域住民の苦情が相次いだのだ。現在、各社は許可申請中だ。

    投資熱も高まるばかりだ。バードとライムの企業評価額はそれぞれ20億ドル、10億ドルを超え、いわゆる「ユニコーン」企業の仲間入りを果たした。特にバードは昨年4月の創業で、ユニコーンへの到達は史上最短となった。ライムは、提携したウーバーのほか、グーグル親会社のアルファベットが持つベンチャーキャピタルからも出資を受けている。

    今年、初期段階の資金調達として600万ドル(約7億円)を集めたスキップ・スクーターズは、2月にワシントンDCでサービスを開始した。スキップへの投資を主導したAキャピタル創業者のロニー・コンウェー氏曰(いわ)く、電動スケーターシェアは人口密集地域での“ラスト1マイル交通”の需要に応え、スタートアップの成功に不可欠な「最適なサービスを最適な市場に提供する」という条件を満たしている。「何千とある消費者向けビジネスの中では珍しい」(コンウェー氏)。

    スキップは行政や地域との連携を重視。自転車専用道路の整備に熱心で、地元のNPOなどとも協業する。サンジェイ・ダストアCEOは、「目標は、車ではなく、現在そして未来の都市に最適な乗り物を普及させることだ」と強調する。

    前出のスピンは、電動スケーターの自社開発・生産も検討中。ハードの品質で差別化を図る考えだ。今年6月にはライムが、8月にはバードが相次ぎ欧州に進出するなど、各社は世界展開も狙う。電動スケーターシェアが日本に上陸する日も遠くなさそうだ。
    https://premium.toyokeizai.net/articles/-/18647

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/07(火) 03:58:15.50 ID:CAP_USER.net
    筆者はこれまでに、Microsoftが「Windows 10」への「マルチセッション」機能の搭載に向けて取り組んでいるという情報を得ていた。この機能によりユーザーは、小規模なユーザーのグループに、「Windows Server」ではなく「Windows 10 Enterprise」からのリモートデスクトップ/リモートアプリへのアクセスを提供できるようになるという。

     この機能は間もなく利用可能になる可能性がある。

     同社は、今秋にリリースされる予定の「Windows 10 Redstone 5」で、Windows 10の新たなエディション(通例SKUと呼ばれている)を製品ラインナップに追加する可能性がある。

     Tero Alhonen氏の先週のツイートによると、この新エディションは現在のところ「Windows 10 Enterprise for Remote Sessions」という名称でWindows 10のセットアップ時のエディション一覧に挙げられているという。
    https://japan.zdnet.com/storage/2018/08/06/1d7b0e6367723fde1fa01508d7c239fc/win10enterpriseremote.jpg

    Alhonen氏は、Windows 10 Redstone 5の最近の「Windows Insider Program」参加者向けテストビルド(Build 17713)をテストする際にこの一覧を発見し、ツイートした。挙げられているエディションは、「Windows 10 Pro」と「Windows 10 Pro N」「Windows 10 Pro Education」「Windows 10 Pro Education N」「Windows 10 Pro for Workstations」「Windows 10 Pro N for Workstations」、Windows 10 Enterprise for Remote Sessionsだ。

    筆者はMicrosoftに対し、一覧に表示されているEnterprisse for Remote Sessionsがどういうものであるのかと尋ねたが、広報担当者は、同社が「現時点で共有することはない」と述べた。

     Microsoftがリモートデスクトップやリモートアプリに対するアクセスを提供するための複数の選択肢を準備しているという情報は、2018年に入って複数の情報筋から筆者の元に寄せられていた。Windows 10 Enterpriseの個々のユーザーは今後も、単一のWindows 10の仮想デスクトップを実行できるはずだ。また少数のユーザーに対して遠隔地からアプリを利用可能にしたいという顧客は、Windows Serverに頼らずとも、「Windows 10 Multi Session」機能を使用できるようになると筆者の情報筋は伝えていた。

     Alhonen氏は、新たなSKUを使用することで10のリモートセッションを動かすことができたと述べている。

     筆者が2018年に入って耳にした情報に基づくと、Windows 10 Multi Session機能は、Win32アプリと「Universal Windows Platform」(UWP)アプリの双方で機能し、「Microsoft Edge」ブラウザと連動すると見込まれている。
    2018年08月06日 11時18分
    https://japan.zdnet.com/article/35123583/

    【MS、「Windows 10」新エディション「Enterprise for Remote Sessions」を準備か】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/08/07(火) 04:04:14.14 ID:CAP_USER.net
    中略
    ファーウェイに押されるサムスン
    モバイル事業の営業利益は昨年同期比で34%も落ち込んでいる。サムスン電子ではフラグシップモデルであるGalaxy S9が販売目標に届かず、販促費もかさんだことが要因と説明しているという。

    実際、製品においては、Galaxy S9はGalaxy S8のマイナーアップデート的な位置づけでインパクトに欠けたという点が敗因だろう。

    そんな中、8月9日にはGalaxy Note9の発表を控えており、8月中にもグローバルで発売されると噂されている。サムスン電子としてはなんとか9月に発表される新型iPhoneの前に発売にこぎつけ、シェア拡大につなげたいはずだ。

    Galaxy Note9が市場でどう評価されるのかが、サムスン電子の今後を占うことになりそうだ。

    悲喜こもごものグローバルメーカーたちであるが、もはや「一人負け」の雰囲気が漂っているのがソニーだ。

    「1人負け」の雰囲気漂うソニー
    同社のモバイル部門の売上だが、昨年同期は1812億円だったのが、今期は1325億円と487億円の大幅な減収を記録。営業利益も昨年同期は36億円と黒字だったものの、今期はマイナス108億円の赤字となってしまった。

    販売台数を見ても、昨年同期は340万台から今期は200万台にまで落ち込んでいる。

    フラグシップモデルである「Xperia XZ2」が思ったほど売れていないのだろう。

    最近、ソニーは全社的には売上が好調だ。理由は、ゲームやイメージングセンサーなどが成長している点にある。

    テレビやデジカメなどは「プレミアム路線」を貫くことで、競合他社とは価格競争をせずに高価格帯を維持することで売上を伸ばすという戦略が見事に的中しているのだった。

    しかしスマホにおいては、Xperiaもプレミアム路線なのだが、ここにはアップルやサムスン、ファーウェイなどのライバルが多く、まともに戦えていない状況にある。特に狭額縁やデュアルカメラなどでXperiaは遅れをとってしまい、今年ようやく他社に追いついたという状況でしかない。

    国内市場においては、これまでXperiaはAndroidスマホでトップシェアであったが、昨年シャープにトップを奪われてしまった。

    シャープはキャリア向けにバラバラだったAQUOSのブランドを「AQUOS R」に統一。さらにSIMフリー市場向けにコストパフォーマンスに優れたモデルを投入することで、販売台数を大幅に増やすことに成功した。

    一方、ソニーは「プレミアム路線」を貫くことで、SIMフリー市場への参入を拒み続けている(nuroモバイル向けには納入しているが、あれもXperia XZ Premiumというプレミアム路線商品だ)。

    結果として、ジリ貧状態が続いてしまっている。

    ソニーがモバイルで復活するためには、市場のニーズにあった商品を出せるかがカギだろう。やはり安価で手軽に手に入れられるソニーのスマホが求められているのではないか。

    Xperiaをプレミアム路線として維持したいのであれば、Xperiaとは別のサブブランドを作り、SIMフリー市場やNTTドコモのdocomo withシリーズ、Y!mobile、UQ mobileに納入するという戦略もありえるのではないだろうか。

    いずれにしても、ソニーが復活するには、何かしらの秘策が必要なようだ。
    http://ascii.jp/elem/000/001/721/1721190/

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