2018年04月

    1: ムヒタ ★ 2018/04/25(水) 07:26:05.90 ID:CAP_USER.net

    AppleがSamsung Displayに対し、iPhone Xが搭載する有機EL(OLED)の価格を引き下げるよう、交渉している模様です。サプライチェーン情報として、台湾メディアDigiTimesが報じています。

    iPhone X原価の3分の1を占めるOLEDパネル
    同メディアによると、AppleはOLEDパネルの価格を、2017年の110ドル(約1.2万円)から100ドル(約1.1万円)へと下げるよう、Samsungに求めているとのことです。

    IHS MarkitはiPhone Xの部品価格の合計は370.25ドル、うちOLEDパネルは110ドルで、原価の3分の1近くを占めているとの推計を発表しています。iPhone Xの売れ行きがあまり芳しくないとされる現状も、AppleがOLEDパネルの値下げを要求する理由のひとつかも知れません。

    OLED発注数を倍増か
    ただし今秋の発表が見込まれる3モデルのiPhoneうち2モデルがOLED搭載機といわれており、Appleは値下げと引き換えに発注数を増やす見通しだ、とDigiTimesは伝えています。

    同メディアによれば、Appleが2017年にSamsungから調達したOLEパネルは約5,000万枚でしたが、今年はそれを1億枚へと倍増させる模様です。うち2,500万枚は現行のiPhone X用、残り7,500万枚はiPhone Xの後継機種となる5.8インチモデルと、iPhone X Plusとも称される6.5インチモデルに充てられるとのことです。

    2018年も続く?SamsungのOLED独占供給
    iPhone X用のOLEDパネルは、現在Samsungが独占的に供給しています。AppleはLG Displayを同パネルの第2のサプライヤーとすべく投資などを行なってきましたが、LGは現在OLED生産において問題に直面しており、2018年もSamsung単独での供給が続く可能性があると、先日Wall Street Journalが報じたばかりです。
    2018年4月25日 06時12分
    https://iphone-mania.jp/news-210404/



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    1: ムヒタ ★ 2018/04/04(水) 07:14:43.35 ID:CAP_USER.net

    ITベンチャーのPsychic VR Lab(東京・新宿、サイキックVRラボ)は3次元(3D)空間でネット通販を運営できるサービスを開発した。自宅などで専用のゴーグルをつけると、衣料品や小物などの立体画像が表示される仕組み。アパレルメーカーはブランドの世界観をアピールしやすくなるという。

    米マイクロソフトが運営する「マイクロソフトストア」で4月から専用アプリの提供を始めた。マイクロソフトの複合現実(MR)用端末「ホロレンズ」を装着して使用する。

    第1弾として若者向けアパレルブランドの「chloma」が出店する。利用者は、自宅の壁などに投影された商品の画像から好みのものを選ぶことができる。商品は、3Dのヒト型モデルに着せたり、左右に自由に角度に動かしたりして商品の形状や素材感などを確認できる。商品を紹介する文字情報も投映。欲しい商品があればその場で購入も可能だ。日本語だけでなく英語や中国語、ロシア語にも対応する。

    アパレル商品はネット販売に力を入れているが、店頭販売と違い商品コンセプトを伝えにくく、ファンづくりに苦心するケースも目立つという。新サービスはあたかも実際の店舗の中で商品を選んでいるかのような没入感を演出できるとして、売り上げ拡大が期待できるという。

    MRはMixed Realityの略。仮想現実(VR)と、現実世界に3D映像を見せる拡張現実(AR)が融合したもので、国内外の企業が開発を競い合っている。新サービスは3月に米国のテキサス州オースティンで開催されるテクノロジーと音楽のイベント「SXSW(サウス・バイ・サウスウエスト)」で展示した。同社は2016年から個人がVR技術を使い3D空間を作成できるサービスも提供している。(鈴木洋介)
    2018/4/4 6:30
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28939110T00C18A4000000/



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    1: ノチラ ★ 2018/04/10(火) 23:24:01.56 ID:CAP_USER.net

    ドローン(小型無人機)の売れ筋価格が下がっている。空撮した画像をスマートフォン(スマホ)で常時確認できる小型機が普及。人気の価格帯は1万~2万円と1年前の10万円以上から大きく下落した。ドローンで手軽に撮影を楽しみたいという人たちの人気を集めている。

     人気が伸びているのは「トイドローン」と呼ぶ重量が200グラム未満のタイプ。軽くて扱いやすく、航空法による飛行時の届け出なども不要だ。

     スマホに接続…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29230170Q8A410C1QM8000/



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    1: ムヒタ ★ 2018/04/21(土) 11:58:58.16 ID:CAP_USER.net

    iPhoneケースメーカーに取材したMacお宝鑑定団Blogによれば、iPhone SEには付いていたイヤホンジャックは、「iPhone SE 2」では取り払われるとのことです。

    「iPhone SE 2」の発表は来月か
    先日、ユーラシア経済連合(EEC)にiPhone SEの後継機「iPhone SE 2」とみられるモデルナンバーが提出され、デバイスのリリースが目前に迫っているといわれる中、新たな情報が出ています。

    「iPhone SE 2」のデザインは前モデルiPhone SEを踏襲したものになるとみられており、顔認証Face IDも搭載されず、これまで通り指紋認証Touch IDのままだとされていますが、イヤホンジャックなしになるようです。中国の大手ECサイトですでに卸販売されている「iPhone SE 2」ケースも、イヤホンジャック部分に穴が空いていないようにみえます。
    https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2018/04/New-Arrival-Anti-dust-Soft-Silicone-TPU2.jpg

    iPhoneケースメーカーがどこから情報を得ているかは定かではありませんが、「iPhone SE 2」デバイス本体のサイズに変化はもたらされないものの、NFC機能が使えるようになり、Apple Payでの交通機関や店舗での支払いができるようになるといわれています。

    また、A10システム・オン・チップ(SoC)が搭載されることで、HEIFとHEVCでのメディア記録ができるようになるとされています。

    米メディアAppleInsiderによると、EECにモデルナンバーが出た場合、100%製品の発売に至るとのことですが、数字がどのデバイスにあたるのかは定かではありません。

    しかしながら、iPhone SEが2016年3月21日に発表されたことを踏まえると、そのちょうど2年後にアップデートがあるのは至極自然な流れであるとみることができ、来月「iPhone SE 2」が発表に至る可能性もあるといわれています。
    2018年4月21日 03時14分
    https://iphone-mania.jp/news-210122/



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    1: ムヒタ ★ 2018/04/25(水) 10:53:45.71 ID:CAP_USER.net

    【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルとアイルランド政府は24日までに、欧州委員会の指示に従ってアイルランドがアップルから税金の追加徴収を始めることで合意した。アイルランドの発表として、欧米の主要メディアが伝えた。欧州委が求めていた追徴課税額は最大130億ユーロ(約1兆7千億円)だが、実際にいくら支払うかは明らかにしていない。

    アイルランドがアップルに対して認めていた「税制優遇」によって徴収し損ねていた税金を取り戻すため、追加で納税を求める。アップルへの優遇を巡っては欧州委が2016年に「欧州連合(EU)法に違反する」と指摘。アイルランドに対し、最大130億ユーロをアップルから徴収するように求めてきた。

    報道によれば、アップルは5~9月に追徴分の税金を支払う。欧州各国は税優遇などを前面に、米IT(情報技術)大手の誘致につなげてきた。だが欧州委はこうした優遇策による税金の「未払い」を問題視し、IT各社への課税強化の動きを強めている。

    17年10月には、ルクセンブルク政府が米アマゾン・ドット・コムに最大2億5千万ユーロの「違法」な税優遇を与えていたと認定。追徴課税で取り戻すよう同国に指示した。さらに今年3月には、米IT大手を念頭に置いた「デジタル税」の導入も加盟国に提案した。米IT大手は複雑な租税回避策の先駆けとしても知られ、国際的にも批判が高まっていた。
    2018/4/25 10:40
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29812820V20C18A4MM0000/



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