2017年11月

    1: ノチラ ★ 2017/10/31(火) 11:05:11.65 ID:CAP_USER.net

    セキュリティソリューションを提供する会社米Check Point Software Technologiesは26日(現地時間)、LGのホームデバイス用モバイルアプリ「LG SmartThinQ」に脆弱性「HomeHack」があることを発見したと発表した。

     研究者らによると、LG SmartThinQのモバイルアプリと、クラウドアプリケーションに脆弱性があり、攻撃者は偽のアカウントを作成し、正当なユーザーのLGアカウントの設定を引き継ぎ、冷蔵庫やオーブン、食洗機、洗濯機、乾燥機といった機器の操作が可能となってしまう。

     致命的なのはお掃除ロボット「Hombot」で、攻撃者はHombotのコントロールが可能になってしまうほか、内蔵されたカメラへのアクセスが可能になる。これにより攻撃者はユーザーの室内を覗き見できてしまう。Hombotは2016年上半期に40万台販売されたという。

     幸いなことに、Check Pointは7月31日にLGに対してこの脆弱性を開示し、9月末のSmartThinkQアプリケーションのアップデートでこの問題が解決された。まだアップデートしていないユーザーは、Google PlayやApple Storeで最新のV1.9.23以降に更新するよう呼びかけている。
    https://www.youtube.com/watch?v=BnAHfZWPaCs


    https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1088845.html



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    1: ノチラ ★ 2017/10/19(木) 15:47:32.50 ID:CAP_USER.net

    韓国サムスン電子は18日、自社のスマートフォン(スマホ)に搭載している会話型人工知能(AI)「Bixby(ビックスビー)」を2018年にもテレビや冷蔵庫に搭載すると発表した。リモコンやタッチパネルを使う番組の切り替えやレシピ検索などを音声でできるようにする。

     会話型AIは米アマゾン・ドット・コムや米グーグルなどが先行するが、サムスンは多くの家電製品を持つ利点を生かして追う。

     「あらゆる生活シーンに届けられる企業はサムスンしかいない」。サムスンの高東真(コ・ドンジン)無線事業部長は18日、米サンフランシスコで開いた自社イベントで強調した。今春にスマホ「ギャラクシーS8」に初搭載した自社製の会話型AIを、来年発売するテレビを皮切りに順次広げる。まず英語と韓国語で始め、中国語や欧州の主要言語に対応する。

     会話型AIはキーボードやタッチパネルより自然な入力方法としてIT(情報技術)大手が実用化を競っている。AIスピーカーを販売しているアマゾンの「アレクサ」やグーグルの「グーグルアシスタント」、アップルの「Siri」が有名で、サムスンもグーグルとは協業している。

     ただ、サムスンの担当者は「それぞれの家電に適した会話型AIを出し続けるためには自社で取り組む必要がある」と話した。

     調査会社ガートナーのアナリスト、ブライアン・ブラウ氏は「サムスンは家電をよく知っている強みがある。対応ソフトを充実させるなど生態系を作れるかどうかが勝負だろう」とした。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22435290Z11C17A0EAF000/



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    1: ノチラ ★ 2017/10/26(木) 18:27:20.35 ID:CAP_USER.net

    米IBMは11月から主力製品である人工知能(AI)「ワトソン」の無料提供に踏み切る。企業などは翻訳や性格分析など6つの基本機能を期間の制限なく世界中で利用できるようになる。米グーグルが画像認識に強いAIで先行するが、IBMは汎用性の高い基盤システムとして業界標準化を目指す。無料にすることで開発者の裾野が広がり、AI活用の動きが産業界で加速しそうだ。

     米IBMは、ワトソンの「会話」「翻訳」「文章を…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22747480W7A021C1MM8000/



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    1: ノチラ ★ 2017/10/31(火) 17:33:02.07 ID:CAP_USER.net

    Appleは自社のデバイスからQualcomm製品を完全に締め出そうとしているのかもしれない。

     特許とライセンス料をめぐってQualcommと熾烈な争いを続けているAppleは、2018年の「iPhone」と「iPad」について、Qualcommのコンポーネントを廃止する前提で開発しているという。The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間10月30日に報じた。情報筋がWSJに対し、AppleはIntelのモデムチップのみを採用することを検討中で、MediaTekを採用する可能性もあると伝えたとされている。

     両社は、Appleが約10億ドルの支払いを求めてQualcommを提訴した2017年1月から係争を続けている。Appleは、Qualcommが同社の技術に対して公正なライセンス条件を提供しなかったと主張している。

     Qualcommはこれを受け、Appleを特許侵害で反訴し、iPhoneの販売差し止めを求めた。Qualcommは、iPhoneを含むいかなる携帯端末も同社のセルラー技術がなければ実現しなかったと主張している。

     米CNETはAppleとQualcommにコメントを求めたが、回答はすぐに得られなかった。
    https://japan.cnet.com/article/35109642/



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    1: ノチラ ★ 2017/10/31(火) 11:00:15.30 ID:CAP_USER.net

    半導体製造大手のTSMCの会長が「もはやムーアの法則は有効ではない」と発言しました。これまでに何度ささやかれたのか分からない「ムーアの法則限界説」が、いよいよ現実のものになるようです。

    iPhone 8/X用のSoC「A11 Bionic」を独占的に製造しAppleに供給する半導体製造メーカーのTSMCの会長モリス・チャン氏が、TSMC創業30周年を記念して開かれたフォーラムで、「ムーアの法則はもはや有効ではない」と発言しました。

    ムーアの法則とは、Intel創業者のゴードン・ムーア氏が唱えた、「半導体回路の集積密度は18カ月(のちに24カ月に修正)ごとに2倍になる」という経験則で、半導体技術の進化はムーアの法則に従うように発展してきたことで知られています。半導体技術者が開発の指針にしてきたムーアの法則ですが、微細化技術の行き詰まりによって、近年は法則が成り立たないことが報告されています。

    スマートフォンなどのモバイル端末向けの半導体チップを製造する大手企業のTSMCトップがムーアの法則の限界を唱えたことは、半導体業界に大きな影響力を与えることになりそうです。チャン会長は今後も半導体回路の集積密度を高める方向ではあるものの、ムーアの法則通りのペースではないだろうとし、2025年には半導体の微細化技術は大きな技術的壁にあたるという予想も出しています。なお、世界で唯一、極端紫外線リソグラフィ(EUV)技術を実用化した半導体製造装置を提供するASMLのペトル・ウェニックCEOは、2030年までの技術発展のロードマップは構築済みだと述べています。

    ちなみに、ムーアの法則の本家であるIntelは、10nmプロセスルールの展開に大幅な遅延を起こしており、度重なるリリース延期を発表してきました。

    「Intelのプロセスルールの規定は厳格で、TSMCやSamsungのいう『10nmプロセス』は、Intelのいう『14nmプロセス』に相当する集積密度である」と主張していたIntelは、「真の10nmプロセス採用チップを2017年内にリリースする」と意気込んでいましたが、10nmプロセス採用製品のリリースは三度目の遅延により2018年前半まで遅れると報じられています。
    http://gigazine.net/news/20171031-tsmc-say-moores-low-invalidity/



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