2017年07月

    1: ノチラ ★ 2017/07/25(火) 18:55:53.13 ID:CAP_USER.net

    スマートフォン(スマホ)のディスプレーが液晶から有機ELに急速に切り替わっている。調査会社のIHSマークイットは25日、2017年の有機ELパネルの出荷金額が前年比53%増の216億ドル(約2兆4千億円)に急増すると発表した。今秋発売の米アップルの「iPhone」の一部に採用され、中国スマホメーカーも追従するため、市場が急拡大する見通しだ。

    IHSの予測では、スマホ向けディスプレーで今後5年間で有機ELパネルの市場は約3倍に拡大し、逆に液晶パネルの市場は14%減少する見通しだ。IHSシニアディレクターの早瀬宏氏は「スマホ向けでは有機ELの伸びしろは極めて大きい。需要に供給が追いついておらず、価格も当面下がらない」と分析する。

     現時点で有機ELパネルを安定供給できるのは韓国サムスン電子1社のみ。サムスンは毎年数千億円規模で設備投資を実行し、有機ELパネルの供給能力を拡充している。それでも供給不足が続いており、サムスンは先行者利益を享受する。

     10年から自社製スマホ向けに有機ELパネルを量産してきたサムスンに対して、2番手の韓国LGディスプレーはウエアラブル向けの超小型パネルのみ量産しており、スマホ向けは18年に開始する計画だ。3番手に付けるのは国を挙げて有機ELパネルの量産に資金を投じる中国勢。和輝光電(エバーディスプレー)、天馬微電子グループなどが歩留まり(良品率)向上に研究開発を続けている。

     1990年代に液晶でディスプレー市場を席巻した日本勢の存在感は薄い。IHSシニアディレクターの謝勤益(デイビッド・シア)氏は「日本勢はまだ試作段階で、量産化には時間がかかる」とみる。資金繰りに窮するジャパンディスプレイ(JDI)は自社での量産は難しく、シャープは基礎技術で後れをとる。

     アップルが号砲を鳴らし、スマホメーカーが雪崩を打って有機ELに移行する今、液晶に傾倒してきた日系メーカーは劣勢に立たされ、技術トレンドを読み誤った代償は数年単位で支払うことになる。新型ディスプレーの担い手は日本不在のまま韓中の戦いに突入しようとしている。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HG8_V20C17A7000000/



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    1: ノチラ ★ 2017/07/25(火) 19:40:22.88 ID:CAP_USER.net

    スマートフォンを持つ子どもが増える中、使いすぎを防ぐため、午後10時から午前6時の間は、自動的に使えなくなる端末が販売されることになりました。
    これは、DVDレンタルのTSUTAYAを展開するグループなどが運営する格安スマホの「トーンモバイル」が、25日発表しました。

    来月発売する、この端末はスマートフォンの使いすぎを防ぐため、12歳以下の子どもは午後10時から午前6時までの間、利用できなくなるほか、GPSを活用して、子どもが学校や塾など事前に設定した場所に入ると、使えなくなります。

    今回の端末は、子育て世代の女性の読者が多いファッション雑誌と協力して、アンケート調査を行ったところ、子どものスマホの使いすぎを心配する声が多かったことから、開発したということです。

    石田宏樹社長は「スマホは、子どもの身を守ったり、いつでも連絡をとれたりする一方で、いじめの原因になったり勉強しなくなったりするおそれもある。親と子どものニーズをすり合わせた形で、他社とは違うサービスを開発できた」と話しています。

    国内の携帯電話市場は頭打ちになりつつありますが、一方で、子どもの利用は増えていて、使いすぎや悪質なサイトの利用を防ぐなど、子ども向けの機能やサービスの開発競争が激しくなっています。
    小中学生の携帯保有率 年々増加 トラブルも
    携帯電話を持つ小学生や中学生の割合は年々、増え続けています。

    内閣府が10歳から17歳の子どもを対象に行っている調査によりますと、小学生で携帯電話を持つ割合は、昨年度は50.4%とすでに半数を超えています。これは平成23年度の20.3%から5年間で2倍以上に増えています。

    中学生も昨年度は62.5%で、平成23年度の47.8%から毎年、上昇を続けています。

    携帯電話を持つ子どもが増えるのに伴って、無料通信アプリのLINEや、ツイッターなどのSNSを通じて、犯罪に巻き込まれる被害が増えているうえ、SNS上での深刻ないじめや、返信が遅いことを理由としたトラブルも、あとを絶ちません。

    さらに、ネットの閲覧やゲームに熱中しすぎる、スマホ依存症とも言える子どもの増加も指摘されていて、対策が求められています。
    大手3社 新たな需要を掘り起こせるか
    子ども向けの携帯電話は、ことしに入って、大手3社も相次いで発売しています。

    NTTドコモとソフトバンクは、ことし3月に子ども向けの新たな機種を発売しました。いずれも、緊急時にブザーのひもを引くと、親の携帯電話に電話をかける機能や、追加で月200円を支払うと親の端末で、子どもの現在地を把握できるサービスがあります。

    一方、auのブランドのKDDIは、一般的なスマホと同じようなデザインで、子ども向けの機能がついた端末も販売しています。
    いかにも子ども向けという外観を嫌がる子どもが多いことを考慮して開発したということです。機能の面では、利用できる時間帯やアプリを親が制限できるほか、有害なサイトをブロックする機能は小学生向けと中学生向け、それに高校生向けの3つのレベルが用意されています。

    国内の携帯電話市場が頭打ちになりつつある中、新たな需要を掘り起こそうと、子ども向けの端末を強化する動きが広がっています。
    以下ソース
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011073631000.html



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    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/07/22(土) 16:38:43.14 0.net

    エロ目的でPSVR欲しい



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    1: ノチラ ★ 2017/07/25(火) 23:21:25.63 ID:CAP_USER.net

    自動車業界の巨人 ボッシュ。ドイツを拠点に世界120か国以上に展開する世界一の自動車部品メーカーが、創業わずか7年の京都のベンチャー企業 GLMと提携することが明らかになりました。両社が目指すのは次世代の電気自動車の開発です。

    自動車業界では20世紀初頭にガソリンエンジン車が主役となり、世界のメーカーがエンジンの性能向上にしのぎをけずってきました。それから100年。今、車の心臓部とも言えるエンジンが電気モーターに置き換わる劇的な変化が起きようとしています。この急速な“EVシフト”は、いったい何をもたらすのでしょうか。
    中略

    世界で進む“ハイブリッド車外し”
    きっかけは、世界各国の排ガス規制です。アメリカ・カリフォルニア州でエコカーの販売を義務づける「ZEV規制」。ことし秋以降に発売するモデルからエコカーの対象が狭まり、日本メーカーが得意としてきたハイブリッド車の優遇がなくなります。

    また、EU=ヨーロッパ連合では、2021年から排ガスに含まれる二酸化炭素の量を大幅に削減することが求められます。従来のガソリンエンジン車やハイブリッド車では、基準をクリアすることが困難なレベルです。さらに、世界最大の自動車市場、中国も電気自動車に大幅に有利な排ガス規制が、早ければ来年にも導入される見込みです。

    いずれの規制も、日本でエコカーの代名詞となってきた“ハイブリッド車外し”が鮮明になっています。

    一方、ディーゼルエンジンをエコカーの主力としてきたドイツメーカー。最大手のフォルクスワーゲンが排ガスの処理で不正なソフトを取り扱っていたことが明らかになり、エンジン開発への投資が一気に縮小しています。主戦場であるEUの厳しい規制が間近に迫っていることもあり、フォルクスワーゲン以外の各社も電気自動車の開発に舵を切りました。経営資源を集中させ、巨額の投資がこの分野に流れてきています。

    ドイツメーカーを主要顧客とするボッシュのロルフ・ブーランダー統括部門長は「世界中からすでに30を超える電気自動車関連のプロジェクトを受注しており、年間4億ユーロ(日本円で約520億円)の投資をこの分野に行っている」ことを明らかにしました。

    翻って日本の自動車産業はどうでしょうか。

    自動車メーカーを頂点に、関連の企業が幾重にもピラミッド型に連なり、500万人もの雇用を抱え、その中心はエンジンです。エンジン周辺の複雑な金属加工など、高度なすりあわせの技術が求められる関連の産業は、日本の自動車の競争力の源泉でした。このため、大手自動車メーカーの狙いは、急激なEVシフトではなく、エンジンを併用するハイブリッド車を柱とする緩やかなシフトでした。

    しかし、それを許さない各国の規制が、日本の自動車産業の形態を大きく変えようとしています。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは「エンジン本体や関連の部品に依存しすぎた会社は、他社との合併やほかの事業への投資など大幅な変化を強いられ、長期的には事業転換をする必要がある」と指摘します。

    新型車の投入で電気自動車のシェア拡大を目指す日産。モーター開発で日立製作所と提携したホンダ。そして、デンソーやアイシン精機などの系列を含めたEV戦略を練り始めたトヨタ。各社は矢継ぎ早に対策を打ち始めていますが、想定以上に“EVシフト”は加速しています。

    貿易摩擦や円高など幾度もの“外圧”を乗り越え、競争力を維持し続けた日本の自動車産業。来たるべき電気自動車時代にも世界で勝ち続けることができるのか、今、大きな岐路に立っています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0725.html



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    1: ノチラ ★ 2017/07/25(火) 23:22:15.96 ID:CAP_USER.net

     ■ローソン コメの生産を手がけるグループの特例農業法人と組み、新潟市内の水田でドローン(小型無人機)を使って農薬を散布する実証実験を始めると25日に発表した。ドローン1台を使い、1ヘクタールの水田を対象に8月から実施する。農薬散布は人力なら1時間以上かかるがドローンを使うと約10分に短縮できるという。効果を検証し他の農地での活用も検討する。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HSL_V20C17A7TJ2000/



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