2017年07月

    1: ノチラ ★ 2017/07/24(月) 10:25:16.82 ID:CAP_USER.net

    http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/4/4/670m/img_44ab655d36ecef19b7783e0091d1fe99111041.jpg
    高付加価値化」でテレビ事業での生き残りを図ろうとしていた大手電機メーカーには、後々大きな打撃として効いてくるかもしれない“夏の事件”が起きた。

     大手小売りドン・キホーテがPB(プライベートブランド、自社企画商品)として発売した5万4800円の50インチ4Kテレビが、初回出荷台数3000台を1週間で完売。さらに7月14日から予約を再開した2期出荷分1400台も即日完売するという異例のヒットを記録したのだ。

     そもそも4K対応で50インチテレビが5万円台という価格は異例中の異例だ。現在、大手電機メーカーの50インチ4Kテレビは、店頭価格では安くても10万円を切ることはなく、市場平均価格の半額以下の商品に消費者が殺到したのである。

     これまで4Kテレビは、苛烈なレッドオーシャンと化した国内テレビ市場で、単価アップの救いの神だった。調査会社GfKジャパンによる量販店・インターネット販売での実績を基にした推計によると、2013年に約610万台だった薄型テレビの国内販売台数は、16年には約490万台にまで減少。一方、16年の税抜き平均価格は13年比26%もアップしている。その功労者こそ、13年に薄型テレビ全体の1%しかなかった数量構成比を16年には22%まで上げた4Kテレビだ。

    4Kは大手電機メーカー各社にとって数少ない高付加価値商品の筆頭で、ソニーなどは、商品ラインアップの4K比率を意識的に上げることで、テレビ事業の赤字を払拭したという経緯がある。その価格が崩れるということは各社のビジネスモデル崩壊にもつながりかねない。

     今回のドンキ4Kテレビは限定生産の扱いで、完売となった2期受注以降の製品の販売はない。だが、こうした動きが呼び水になり、これまで一定以上の価格で売れていた4Kテレビの世界が、価格破壊の波に洗われる可能性は大きい。

     ドンキPBのような「量販店PB」は今後、家電市場に価格形成上のインパクトを与えるだろう。食品では大手メーカーブランドを脅かす存在になったPBだが、家電は、05年にイオンが薄型テレビを出したものの浸透せず今に至っていた。

     ところが、最近ではヤマダ電機が船井電機と組んで4Kテレビを出すなど、ドンキ以外でも量販店PBが広がりつつある。液晶パネルやボードなどが容易に調達できるようになり、PBを量販店向けに生産するメーカーも増えているからだ。

     PBは小売りにとっては客寄せの目玉商品の扱いとなるため、メーカーとは全く異なる価格帯で製品を出すことができる。ようやく事業黒字化の糸口を探し当てた大手電機メーカーにとっては、先行き不安の材料が一つ増えたことは間違いない。
    http://diamond.jp/articles/-/136081



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    1: ノチラ ★ 2017/07/24(月) 21:48:11.70 ID:CAP_USER.net

    LINE株式会社は24日、インターネットの利用環境に関する調査結果を発表した。15~59歳のインターネットユーザー759人を対象に、訪問留置方式での調査を4月に実施した。

     週1回以上、日常的にインターネットを利用する環境は「スマートフォンのみ」が46%で最も多く、スマートフォンとPCを併用するユーザーは39%、PCのみが6%となった。世代ごとに見ると、10代では「スマートフォンのみ」が70%に達する。
    http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1072/206/01_s.jpg

    タブレットや“ガラケー”を含んだデバイス別のインターネット利用率(複数回答可)では、スマートフォンが10~30代で9割、40代で8割、50代で6割と高い結果を出した。

     一方、PC利用率は10代では25%にとどまった。20~50代では4~5割と半数近くを占めるが、20代以上は職場での利用により利用率が高くなる。なお、タブレットの利用率は全体で19%、“ガラケー”が6%となった。
    http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1072/206/02_s.jpg
    http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1072206.html



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    1: ノチラ ★ 2017/07/24(月) 21:50:37.85 ID:CAP_USER.net

    シャープが「8Kポータルサイト」をオープンした。以前から開設している「8Kテクノロジーサイト」を拡大したもので、テクノロジー関連のコンテンツに加えて、8Kの可能性、8Kの実用放送に関する話題などを伝えていく。液晶テレビ「AQUOS」の開発者インタビューや、8K落語といったコンテンツも公開している。

    まず8Kのテクノロジーでは、単に「7,680×4,320ピクセル」という8Kではなく、なぜリアリティに富んで立体的に見えるのかや、視野角、色、HDRといった観点からも、8Kにまつわる技術をわかりやすく解説。8Kの可能性については、映像・放送だけでなく、設計やデザイン、防犯、ビデオ会議、教育・学術、医療といったように、我々の生活に大きな影響を与えると述べる。

    8Kポータルサイトの映像コンテンツが8Kというわけではないが、サイト限定のCM映像など、一見の価値がある。今後も、8Kに関する広いテクノロジーの話題や映像コンテンツを、拡充されていくことを期待したい。
    http://www.sharp.co.jp/aquos/sharp8k/
    http://news.mynavi.jp/news/2017/07/24/283/



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    1: ノチラ ★ 2017/07/24(月) 21:53:53.29 ID:CAP_USER.net

    パナソニックは24日、弁当の箱詰め作業用ロボットなどを手がけるベンチャー企業「スキューズ」(京都市)と食品工場の自動化システムの開発や販売面で業務提携したと発表した。パナソニックが持つ無線通信技術などと、スキューズの食品工場向けロボットのノウハウを提供し合う。平成30年度に、両社が開発した加工や箱詰めなどの自動化システムを投入する狙い。

     パナソニックの完全子会社で産業用ロボットの開発などを行う「スマートファクトリーソリューションズ」(大阪府門真市)とスキューズが24日、業務提携に合意した。

     スキューズは9年10月に開業。弁当の箱詰め作業を行うロボットなど食品工場向けの自動化システムの開発・販売を手がけている。パナソニックは無線通信技術を活用してレジでの会計や袋詰めを自動化する装置などの開発を進めてきたが、手作業を再現する食品工場向けロボットは出遅れていた。スキューズの技術や販路を活用し、本格展開する狙いだ。

     近年、食品加工業界は人手不足が深刻化しており、弁当やそうざいの生産過程で自動化のニーズが高まっているという。
    http://www.sankei.com/west/news/170724/wst1707240073-n1.html



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    1: ノチラ ★ 2017/07/25(火) 11:29:24.82 ID:CAP_USER.net

    Microsoftは、秋に一般リリース予定の「Windows 10 Fall Creators Update」で廃止または非推奨となる機能を示す新しいリストを公開した。

     最も注目すべき変更点は、「Windows 1.0」からWindowsに搭載されてきたグラフィックスアプリ「ペイント」が非推奨となったことだ。

     直近の「Windows 10 Creators Update」で、昔ながらのペイントアプリは、これを置き換えることを目的にMicrosoftが新たに追加したUniversal Windows Platformアプリ「Paint 3D」と並んで、まだ提供されていた。

     ペイントは、Windows 10 Fall Creators Updateにも搭載される予定だが、非推奨になったということは、「積極的な開発は行われておらず、今後のリリースで廃止される可能性がある」ことを意味する。

     「Windows 10」の次期バージョンで確実に廃止される予定となっているのが、「Enhanced Mitigation Experience Toolkit(EMET)」だ。

     EMETは、Windows上でエンタープライズ環境において長い間、まだパッチが当てられていないソフトウェアにおける脆弱性を緩和するための管理者用ツールとして利用されてきた。

     Microsoftは、2018年7月にWindowsの全バージョンにおいてEMETのサポートを終了する予定で、顧客には、EMETのエクスプロイト緩和機能の多くを搭載するWindows 10へのアップグレードを促している。

     しかし、EMETはWindows 10で廃止されるというよりは、「Windows Defender Exploit Guard」という機能の一部として、機能を追加してWindows 10に組み込まれることになることを、同社は最近明らかにしている。

     その他に、Windows 10の次期バージョンで廃止される機能としては、「3D Builder」アプリ、「Outlook Express」、「Reader」アプリ、「Reading List」、「Syskey.exe」がある。Microsoftは、廃止されるこれらの機能に代わる推奨機能も示している。
    https://japan.cnet.com/article/35104701/



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