2017年05月

    1: まはる ★ 2017/04/11(火) 05:13:02.58 ID:CAP_USER.net

    ソニーは、PDFなどの電子文書を“まるで紙のように読み書きできる”を追求したデジタルペーパー「DPT-RP1」を6月5日より発売する。
    価格はオープンプライスで、店頭予想価格は8万円前後。

    A4サイズ相当となる13.3型/1,650×2,200ドットの高解像度電子ペーパーディスプレイを搭載したデジタル端末。
    重さ約349g、厚さ約5.9mmと10型以上のディスプレイ採用では、世界最薄最軽量という。
    16GBのストレージメモリを内蔵し、うち11GBがユーザー領域。約1万ファイルのPDFを保存できる。

    前機種のデジタルペーパー「DPT-S1」は、現在、文献や論文などの文書を扱う大学教員や医師
    大量の紙を扱う税理士や弁護士などに利用され、ペーパーレス化を実現しているが、2
    世代目の「DPT-RP1」は、利用者の声を参考に、より紙のような使い勝手を実現できるよう、
    一層の軽量化を図ったほか、前機種よりもページ送り速度を最大約2倍に高めるなどで、読みやすさを向上した。
    ディスプレイも高解像度化し、さらに字体を滑らかに表現、図や表の拡大にも対応する。

    また、独自開発したノンスリップパネルを画面に採用。
    ペン先の滑りを抑え、適度な抵抗感を持たせることで、より紙に近い書き心地を実現している。

    中略
     
    なお、4月10日付けで、ソニーセミコンダクタソリューションズと電子ペーパーを手掛けるE Ink Holdingsが、
    電子ペーパーディスプレイ事業を運営する合弁会社設立で合意。
    電子ペーパーを活用した商品や関連するアプリケーション、連携プラットフォームの企画・開発・設計・製造・販売などを展開する。

    合弁会社は台湾に登記され、日本における子会社は4月に発足予定。
    新会社の資本金は420百万台湾ドル(約15億円)。
    合弁会社の主要株主となるE Ink子会社と、ソニーセミコンダクタソリューションズの
    合計出資比率は約70%で、残りの株式については、ベンチャーキャピタル企業が保有する見込み。

    http://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1054/079/s1_s.png
    http://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1054/079/s4_s.png
    http://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1054/079/s3_s.png

    http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1054079.html



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    1: みつを ★ 2017/04/16(日) 17:22:54.67 ID:CAP_USER.net

    http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170414-OYT8T50017.html?from=ytop_ymag&seq=01

    国内出荷額、3年ぶりプラスに

     日本電機工業会(JEMA)の調査によると、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などのいわゆる「白物家電」の2016年の国内出荷額は、前年比4.5%増の2兆3028億円となり、3年ぶりにプラスに転じた。掃除機は前年比マイナスだったが、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、IHクッキングヒーターなどがプラスとなった。前年超えの要因について、JEMAは「夏の天候不順などによるマイナス要因があったものの、高機能・高付加価値製品の需要が増加したため」と分析している。

     内閣府が発表する景気動向指数を見る限り、景気は決して悪くないものの、総務省の実質消費支出などは減少傾向が続いており、消費者に「お金を使おう」というマインドは戻っていないことが分かる。それなのに家電製品の出荷額がプラスになったのは、筆者もJEMAの分析の通りだと感じている。つまり「高級家電」が売れているのだ。

    「ライフスタイルの変革」求める消費者

     高級家電、つまり高機能・高付加価値で値段の高い家電製品が売れるのは、次の3つのポイントを消費者が重視するようになったことが要因と考えている。1つ目は、「ライフスタイルの変革」だ。例えば、10年以上も人気が続いている高級炊飯器。実勢価格は10万円を超えるが、これを購入することによって、毎日おいしいご飯が食べられて、幸せな食生活が送れるようになるなら……という意識が広がってきているのだ。

     03年創業の新興メーカー「バルミューダ」(本社・東京都武蔵野市)が、15年秋に「ザ・トースター」を発売したことで人気に火が付いた「高級オーブントースター」のジャンルも同じことが言える。給水して水蒸気を発生させるとともに、温度を自動的に微調整するトースターで焼き上げたトーストは、表面がパリッと、中はフワフワの食感になる。おいしいトーストを食べた朝は、「今日も一日頑張ろう」という気分になる人もいるだろう。それが、こうした製品を購入する消費者の行動原理と言える。

     2つ目は「インテリア性」だ。例えば、空気清浄機がその最たるものだ。単純に「デザインがいい」というだけでなく、欧州のメーカーなど話題性の高いブランドの製品であることも重要だ。見た目のフォルムだけでなく、部材や仕上げなどの高級感も重要になる。スウェーデンの空気清浄機専業メーカー「ブルーエア」の製品が最近、人気なのは、高性能であることはもちろんだが、優れたデザインなども大きな要因となっている。安らぎの場であるリビングルームやベッドルームなどに何年も設置し続けるものと考えれば、ふだんは値段にうるさい消費者のコスト感覚も変わってくるのだ。

     3つ目には「省エネ性」が挙げられる。これはエアコンや冷蔵庫が代表例だ。「お金をできる限り節約したい」という願いは誰もが持つものだが、そのために価格の安いモデルを選んでしまうと、「安物買いの銭失い」になりかねない。初期コストは安くても、省エネ性が低いと、電気代などが余計にかかってしまうためだ。

     例えば、冷蔵庫などは、大型モデルほど省エネ性能が高い傾向にある。容積が300リットルクラスの製品よりも、600リットル前後のモデルの方が電気代が安く済むケースも往々にしてある。各メーカーとも一般的に400リットル以上のモデルで省エネ性能を強化しているためだ。「初期コストはかかっても、毎月の電気代が抑えられるならトータルでお得」という考え方が、高級モデルの販売を後押ししている。
    (リンク先に続きあり)

    2017年04月15日 09時00分



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    1: まはる ★ 2017/04/17(月) 12:20:54.67 ID:CAP_USER.net

    海、北京、広東省広州など、中国の大都市では2016年から「自転車シェアリング」が爆発的に増殖している。騰訊科技などの中国メディアが2017年3月9日付で中国自転車協会の統計として伝えたところによると、既に全国30強の都市で自転車シェアリングを導入しており、台数の合計は200万台。うち上海は45万台で、1都市の規模としては世界最大。中国全土で参入企業は15~20社だという。

     図1は、上海市内に駐輪された自転車シェアリング用の自転車である。提供している企業ごとに、黄色、オレンジ、水色等々フレームカラーやスタイルを変えて特徴を出している。このおびただしい数と色を見れば、確かにものすごい勢いで普及していることが分かると思う。

     自転車シェアリングは、日本でも導入する自治体が増えている。中国と日本を比較すると、同じ所もあれば、全く違うところもあって面白い。利用料金が掛かることや保証金が必要なこと、利用料金を電子マネーやクレジットカードで払うところなどは同じだ。最も違うのは、自転車の乗り捨て方だろう。

     図2は、横浜市の自転車シェアリング「横浜コミュニティサイクルbaybaike」の自転車ポートだ。自転車シェアリングといって日本人がイメージするのは、この写真のようなものだろう。

     市内何カ所かにある決められた自転車ポートに出向き、設置してあるICカードリーダーに登録したICカードをかざすか、スマートフォン(スマホ)にインストールした専用アプリで受け取った暗証番号をポートに設置してある機器に入力。自転車の施錠を解除し、利用を終えたらまたポートに返却しに行ってクレジットカードなどで料金を支払う、というものだ。

     利用の説明文に「どこで乗り捨ててもOKだからとても便利。借りたのと同じ場所に返却しに行く必要はありません」と書いてあっても、もちろん、ポート以外の場所に乗り捨てるのはNGだ。

     日本人の感覚なら「そんなこと当たり前だろう」と思うだろうが、中国の自転車シェアリングは自宅前、バス停、地下鉄駅、会社の前、交差点などの路上、コンビニの前などなど、どこで乗り捨てても構わない(図3)。

    最近になって、自転車シェアリング各社が、「できればここに止めてくれるとうれしいな」的に、特に利用者の多い駅やバス停近くの路上に白線で描いた囲いを設けることが増えてはいる(図4)。ただ、それはあくまで目安であって、日本のように自転車ポートに必ず返さなければならないというシステムではないのだ。

    ■本当に「どこでも乗り捨て」

     ここで「自転車ポートがなければ、どこに自転車があるかも分からないじゃないか」と疑問に思う読者もいるだろう。

     では、どのようにして自転車がある場所を把握するのかというと、スマホにインストールした専用アプリである。自転車にGPS(全地球測位システム)を搭載することにより、スマホの地図上で自転車の分布が一目で分かる仕組みになっている(図5)。

     さらに自転車の解錠もスマホを自転車に付けられたQRコードにかざすか、借りる自転車のダイヤルロックの番号がスマホに送られてくるというスタイルだ。決められた自転車ポートに施錠・料金精算の機器が固定されている日本の方法とは大きく異なる(図6)。

    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14644070Z20C17A3000000/?n_cid=DSTPCS003



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    1: みつを ★ 2017/04/12(水) 09:47:29.99 ID:CAP_USER.net

    http://www.afpbb.com/articles/-/3124726?act=all

    【4月11日 MODE PRESS WATCH】「ヴェルト(VELDT)」は、世界最大の腕時計見本市・「バーゼルワールド2017(Baselworld)」にて、FeliCaモジュールを内蔵したウオッチベルト・リストバンド型製品「ヴェルト タッチウェア」を発表した。発売は、6月頃を予定している。

     2012年に東京で設立された「ヴェルト」は、ウェアラブルやIoT製品を展開するブランド。ネット化が進んだことによる現代人のストレスや不規則な生活リズム等を改善するため、「ライフ : テック リバランス」というビジョンのもと、生活にポジティブなスパイラルを創るためのサービスを提案している。

     新たに登場した「ヴェルト タッチウェア」は、充電不要なFeliCa Standardチップを内蔵したウオッチベルト・リストバンド型製品。防水性を備え、いつでも電子マネー決済等の機能が利用可能。利便性を高めることで余裕ある時間の創出をサポートする製品として位置付けられている。ラバーベルトの表面に天然石を採用しているのが特徴のコネクテッド・ウォッチ「ヴェルト セレンディピティ」の新モデル「ストーン・ローズ タッチウェア」と「ストーン・ミラー タッチウェア」のベルトに採用される予定だ。

     メール、SNS、着信履歴他アプリからの通知、活動量・睡眠量測定機能、スケジュール、天気予報のLED連動表示機能、コンパス、タイマー、登録地へのタクシー配車サービス(東京のみ)、あらかじめ登録した人からの連絡のみを表示するMIP(Most Important Person)機能などを搭載する。

     ラバーベルトの表面に特殊な加工の天然石をほどこしたベルトは、シックなカラーで、男女問わず身につけられそう。発売が待ち遠しい!

    ■商品概要
    ・ヴェルト セレンディピティ-ヴェルト タッチウェアバージョン
    ・ストーン・ローズ タッチウェア
    ・ストーン・ミラー タッチウェア
    発売:6月発売予定
    価格:168,000円(税抜)※予価、スマートウォッチおよびベルト込み
    仕様
    ケース:径48mm、厚15.6mm
    素材:ステンレススチール、抗菌仕様樹脂、サファイアガラス、天然石
    インターフェース:LED×24、OLEDディスプレイ
    時計モジュール:クオーツ
    バッテリー:リチウムイオン電池(マイクロUSBで充電、待機1週間持続)
    無線通信:Bluetooth 4.0 Low Energy
    対応OS : iOS(8以降のiPhoneおよびiPad)およびAndroid(5.0以降)

    機能概要:メール、SNS、着信履歴他アプリからの通知、活動量・睡眠量測定機能、スケジュール 天気予報のLED連動表示機能、コンパス、タイマー、登録地へのタクシー配車サービス(日本・東京のみ)、MIP機能他

    ■関連情報
    ・ヴェルト 公式HP:http://veldt.jp/
    (c)MODE PRESS

    2017/04/11 20:00(東京/日本)


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    1: みつを ★ 2017/04/18(火) 03:35:29.48 ID:CAP_USER.net

    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO15427060Y7A410C1MM8000/

     セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。

     経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年まで・・・
    (リンク先に続きあり、有料)

    2017/4/18 1:34



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