2017年04月

    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/30(木) 18:09:27.76 ID:CAP_USER.net

    https://japan.cnet.com/article/35098827/

     「Windows 10」へのアップグレードによってデータの消失やPCの不具合が生じたとして、
    イリノイ州在住の3人の原告が中心となってMicrosoftに集団訴訟を提起した。

     Microsoftは2年前にWindows 10へのアップグレード推奨を開始し、それ以来、ユーザーを
    この最新OSに乗り換えさせようとする同社への不満がたびたび報じられてきた。不満の声が相次いだのは、
    Microsoftが「Windows 7」以降のOSを使用するユーザーに、Windows 10へのアップグレード
    を無償提供していた1年間だ。無償提供は2016年7月に終了している。

    この一連の騒動に、新たに集団訴訟が加わった。この訴訟ではMicrosoftに対し、ユーザーの時間と金を奪い、
    苦痛を与えたと訴えている。Windows 10へのアップグレードに伴い、技術サポートやソフトウェアの不具合、
    ハードウェアの交換といった問題への対応を余儀なくされたというのが、その主張だ。
     今回の訴訟には100人以上が加わり、費用と利息を除いて計500万ドル超の損害賠償を求めている。

     代表原告のStephanie Watson氏は、Windows 10へのアップグレードを選択していないにもかかわらず
    アップグレードが実行され、仕事関連のデータを失ったと述べている。同氏はその後、Best Buyのサービス部門Geek Squad
    にマシンの修理を依頼したが、問題解決に「完全に成功」することはなく、代わりのマシンを購入する結果になったという。

     訴状では、Windows 10は米国の法律では消費者向け製品にあたり、また、Microsoftはアップグレードが
    データの消失やハードウェアの破損を招く恐れがあると認識していたと主張されている。
     原告側は訴訟を通じて、アップグレードによるデータの消失やハードウェアの破損の恐れがあったことや、
    Microsoftがソフトウェアに互換性がない可能性について知っていたことなど、複数の主張の立証を目指す。
     対するMicrosoftは米ZDNetの取材に対し、Windows 10への無償アップグレードプログラムでは、
    アップグレードしない選択肢を顧客に提供していたと述べている。

     意外なことではないが、Windows 10へのアップグレードに関する苦情が殺到したことから、
    Microsoftは消費者が最も不満に感じた事柄を把握しており、次期アップデート「Creators Update」ではユーザーにより多くの選択肢を提供すると約束している。



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    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/28(火) 17:50:00.10 ID:CAP_USER.net

    http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1051690.html

    米紙The Wall Street Journalは27日(現地時間)、TeslaやSpaceXの起業で知られる米国の起業家イーロン・マスク氏が脳に
    電極を埋め込み、脳とAIを接続する技術を研究する企業「Neuralink」を立ち上げたことを報じた。

     同氏はWSJ紙の取材に応じなかったものの、共同創業者のマックス・ホダック氏への取材でマスク氏の関与や会社
    の存在が確認されたという。事業の詳細などについては依然不明であるものの、直近の発言などから、
    「進歩し続ける人工知能に人間が追いつく」ことを目標としていると同紙は推測する。

     公式な声明などはないものの、Neuralinkは実際にカリフォルニア州に医学研究を目的として
    登記されていることが確認されており、以前には氏がTwitterで「Neural lace」と呼ぶ技術を研究している
    ことを明らかにしている。laceとは主に紐やレース生地のことを指す語で、神経と外部装置を接続するためのインターフェイスのことを指しているものだと推測できる。

     こうした機器は前例がないことなどから、技術的に成功したとしても安全性の確立など、
    世に出るまでには多大な困難が伴うだろう。しかし、将来的に日本の厚労省に当たるFDA(米国食品医薬品局)の認可を受け、
    医療機器として登場する可能性はゼロではない。



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    1: みつを ★ 2017/04/12(水) 02:47:10.93 ID:CAP_USER.net

    http://jp.mobile.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN17D186

    [フランクフルト 11日 ロイター] - バンクハウス・ランペのアナリストは、欧州の半導体メーカー、ダイアログ・セミコンダクター(DLGS.DE)が米アップル(AAPL.O)への供給契約を失うリスクがあると指摘した。

    バンクハウスはダイアログに対する投資判断を「ホールド」から「セル」に引き下げた。調査メモによれば、アップルはiPhone(アイフォーン)向け省電力チップの自社開発に取り組んでおり、早ければ2019年にもダイアログのパワーマネジメント集積回路(PMIC)に取って代わる可能性があるという。

    バンクハウスの試算では、ダイアログの2016年の売上高のうち7割以上をアップル向けが占めている。

    ダイアログ株価は一時36%安となり7カ月ぶりの安値水準まで下落した。

    バンクハウスは匿名の関係者の話として、アップルがミュンヘンとカリフォルニア州にパワーマネジメント設計センターを設立していると指摘。加えて、アップルはすでにパワーマネジメントチップの自社開発のために約80人のエンジニアを雇ったと述べた。

    バンクハウスのアナリストは「われわれの見解では、アップルが自社のPMICを開発し、少なくとも一部でダイアログ製のチップと取り換える意向を持っていることについて、有力な証拠がある」と述べた。

    関係筋によれば、アップルはミュンヘンでダイアログの優秀なエンジニアを採用しているという。

    ダイアログの広報はコメントを避けた。公式声明を発表する予定もないとしている。

    2017年 4月 11日 8:02 PM JST



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    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/29(水) 15:56:17.67 ID:CAP_USER.net

    http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1703/29/news088.html

     総務省は28日、マイナンバーカードで本人確認できる利用者証明機能をスマートフォンにダウンロードして
    使う実証実験で、これまでは難しいと考えられていた米アップルの「iPhone(アイフォーン)」への対応ができる見通しになった
    と明らかにした。基本ソフト(OS)に「アンドロイド」を使ったスマホとともに、2019年の実用化を目指している。

     省内での実験公開に伴い、太田直樹大臣補佐官が「日本で普及しているアイフォーンについて、道が開けた」と述べた。

     証明機能のダウンロードには、スマホでアプリを取得し、読み取り機能付きのスマホかパソコンにつないだカードリーダーで、
    マイナンバーカードを読み取る必要がある。アンドロイドのスマホはSIMカードに、アイフォーンではOSの一部に機能を搭載する。

     マイナンバーカードは、個人番号を知られるなどの不安から、持ち歩きに抵抗を感じる人が多く、スマホでの利用が普及の鍵を握る。
    利用者証明機能をダウンロードすればカードなしで本人確認が済み、東京五輪を想定して進められているイベント入場もスマホだけで可能になる。



    【マイナンバーの本人確認をiPhoneでも可能に 東京五輪などスマホだけで入場可能】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/28(火) 10:32:39.91 ID:CAP_USER.net

    https://this.kiji.is/219199619698361849?c=113147194022725109


    【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは27日までに、インターネット通販大手アマゾン・コムが
    家具と家電を販売する実店舗の開設をそれぞれ検討していると報じた。関係者の話としている。

     購入前に実際の商品を確かめたい顧客の要望に応える。ネットから実店舗へと販路を拡大する戦略を加速する。

     家具の販売店では仮想現実(VR)の技術を使い、家具を顧客の部屋に設置した場合の様子を見せるサービスを提供するという。
     家電店では冷蔵庫や、人工知能付きの対話するスピーカー「アマゾンエコー」などを扱う。米IT大手アップルの直営店と似た雰囲気の店舗を検討している。



    【アマゾン、家具と家電を販売する実店舗をオープンへ】の続きを読む

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