http://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1039551.html

　内閣府が16日にオープンした、マイナンバーのポータルサイト「マイナポータル」がネットの一部で話題だ。
マイナンバーに関連するサービスの検索や情報の確認、また税金などの支払いが行えるというこのサイト、
現在は7月からの本格稼働に向けてアカウントの開設を促しているのだが、ネット上で話題になっている理由は、
このサイトを使うにあたっての推奨環境。マイナンバーカードの読み取りに必要なICカードリーダライターは理解できるとして、

ブラウザーはIE 11（32bit版のみ）およびSafariに限定されているほか、
Java実行環境、JPKI利用者クライアントソフトのインストールが必須という、過去の官公庁のポータルサイトでの教訓がまったく活かされていない
シビアな条件。これらの推奨環境を満たさない状態で「利用開始」ボタンをクリックすると、
ソフトのインストールのほか、環境をチェックするための「マイナポータル環境設定プログラム」を実行するよう促されるという親切さに、
多くのユーザーから嘆きの声が上がっている。7月のオープンまで半年の猶予があるとはいえ、
それまでの改善は望み薄で、悪しき事例がまたひとつ追加されることになりそうだ。

サービストップ（マイナポータル）
https://myna.go.jp/

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1701/19/news053.html

米Twitterは1月18日（現地時間）、開発者向けモバイルプラットフォーム「Fabric」を売却すると発表した。取引金額は公表されていない。

　Fabricのチームは取引完了後、GoogleのDeveloper Product Groupに統合され、
2014年に同社が買収したモバイルBaaS「Firebase」のチームと協力していく。

　買収完了後、GoogleはFabric、クラッシュ報告ツールの「Crashlytics」、
アプリ解析ツールの「Answers」、認証システムの「Digits」、開発自動化システムの「FastlLane」を
従来通りアプリ開発者に提供していく。開発者側は何も手続き等をする必要はない。

　GoogleはCrashlyticsをFirebaseのメインのクラッシュ報告ツールとしても採用する計画だ。

Twitterの開発者サービスとしては、「Twitter Kit」「TweedDeck」「Ads API」「MoPub」を含む「Publisher Platform」が残る。
　Twitterのジャック・ドーシーCEOは発表文で、「Twitterの長期的な成長のために重要な製品と事業に集中する。
GoogleへのFabric売却を発表できて嬉しい。Googleの、モバイル開発者向けツール構築への
コミットメントはFabricの製品、ユーザー、チームにふさわしい」と語った。

　Fabricは、Twitterが2014年の開発者向けカンファレンスで発表したモバイルアプリ開発者向けプラットフォーム。
現在58万以上の開発者がFabricで開発したアプリを、25億人以上のユーザーが利用している。
　Firebaseのプロダクトマネジャー、フランシス・マー氏は「Fabricの統合は、iOS、Android、Webアプリ開発に
必要な包括的なサービス提供という、われわれのより大規模で長期的な取り組みの1部だ」と語った。

　Twitterは立ち上げ当初、TweetieやTweetDeckなど、サードパーティー製アプリに助けられてユーザーを拡大したが、
競合するサービスを買収したり、APIに制限をかけたりし、開発者の間で不信感が広がったことがあった。
　一方Googleは一貫して開発者を重視してきており、Fabricのエコシステムにとってもこの取引はメリットになりそうだ。
　TwitterはMAUが伸び悩み、身売りも検討しているとみられている。Googleとも身売り交渉を持ったが、
条件が折り合わなかったとうわさされている。今回のFabric売却は、Vineの終了とともに身売りのための“スリム化”の一環かもしれない。

http://wired.jp/2017/01/16/occipital-structure-sensor/

https://youtu.be/XA7FMoNAK9M



Occipital（オクシピタル）の3Dスキャナー「Structure Sensor」をiPadに取り付けると、まるで『新スタートレック』
に登場する、いつもヴァイザーを装着しているジョーディ・ラ＝フォージのような見栄えになる。
Structure Sensorは、赤外線センサーと送信機を内蔵したやや厚みのある3Dスキャナーで、本体をiPadの上部に取り付け、
コードをLightningポートに接続して使用する。
そうすれば、この380ドル（約4万3,000円）のスキャナーを使って、あらゆるものを素早く3Dスキャンできるようになる。
部屋全体を3Dスキャンしたり、物体をスキャンして3Dプリントしたりすることはもちろん、
周囲の環境をスキャンしてから、オクシピタルの「Bridge」エンジンを使ってインタラクティヴな拡張現実（AR）をつくることも可能だ。

Structure Sensorの深度センサー付きカメラは数年前に開発され、
2013年のKickstarterで大きな支持を受けた（日本語版記事）ものだが、もっと簡単に利用できるようにするため、オクシピタルは懸命な取り組みを続けてきた。
その結果登場したのが、『Canvas』と呼ばれる新しいiOSアプリだ。このアプリを使うと、Structure Sensorを装着した
iPadで部屋全体を見回すだけで、その部屋の3Dマップをすぐに作成できる。スキャンされた部分はペンキで塗られたように色が変わり、
まだスキャンできていない箇所がわかるようになっている。

スキャンが終わると、その3Dモデルの生データをアプリで確認できる。また、部屋の中にある物体同士の距離を測ることができるため、メジャーを使う必要もない。
さらに便利なことに、「Scan to CAD」という機能を使えばスキャンデータからCADデータを作成できる。
ただしCADデータの作成はiPadだけではできないため、スキャンデータをアプリ経由でオクシピタルに送信し、
もっと高性能のコンピューターで処理してもらう必要がある。

作成されたデータはメールで自分のアカウントに送付されてくる。CADデータを作成するには最大48時間かかるが、
それを使えば本格的なDIYやリフォームに活用することが可能だ。ほかの方法でデータをつくろうとすれば、はるかに多くの時間とお金が必要になるだろう。

オクシピタルの共同創設者ジェフ・パワーズによれば、8つの部屋をもつ家の場合、Structure Sensorを使えばおよそ
30分でスキャンできるが、手動で行うと7時間はかかるという。そのような仕事を業者に依頼すれば、2,000ドル（約23万円）近
いコストがかかるだろう。だが、オクシピタルのScan to CAD機能を使えば、1部屋あたり29ドル（約3,300円）で済む。

Structure Sensorに内蔵されている赤外線センサーは、iPadの内蔵カメラと連携して動作するため、
CADデータへの変換はフルカラーで行われる（スキャンの質を高めるため、オクシピタルは20ドルの広角レンズを取り付けることを勧めている）。
将来的には、グーグルの「Tango」プロジェクトや、マイクロソフトの3Dスキャン技術など、あらゆるものにこのアプリを利用できるようにしたい、とパワーズは語る。