2016年07月

    1: 海江田三郎 ★ 2016/07/15(金) 09:30:57.09 ID:CAP_USER.net

    http://toyokeizai.net/articles/-/127430

    撤退が相次ぐ市場に参入する勝算は、一体どこにあるのだろうか。

    アイリスオーヤマ(以下アイリス)の大山健太郎社長は、2017年春に大型の白モノ家電に参入することを東洋経済の取材で明らかにした。

    アイリスは1971年に創業し、プラスチック収納や園芸商品などを手掛けてきたメーカーだ。
    2005年ごろから家電に参入し、ホームセンター向けに空気清浄機やシュレッダーなどを販売してきた。
    2009年にはIHクッキングヒーターやサイクロン掃除機などを発売し、事業に本腰を入れている。

    さらに、2014年には大阪の心斎橋に家電事業の開発拠点「大阪R&Dセンター」を稼働。大手メーカーのパナソニックやシャープなど、
    家電のノウハウを持つ退職者も積極的に採用してきた。

    白モノ家電への参入について、大山社長は「(開発拠点を設立した2014年からの)3年でノウハウがついてきた。ようやく白モノに手が付けられる」と語る。
    また、さらなる家電事業の強化のために、これまで宮城県と大阪の心斎橋の2拠点だった家電の開発拠点を、
    大阪に一本化する構えだ。すでに2016年6月には宮城県にいた技術者20名強を大阪に異動させている。
    アイリスは今後もリストラが相次ぐ大手電機メーカーからの退職者を積極的に採用していく方針だ。
    アイリスの家電事業の売上高は、2015年12月期で400億円、今2016年12月期の目標も550億円と大きな規模とは言えない。
    だが、大山社長は「当社のことだから、倍々に売上を伸ばしていく」と豪語する。大型の白モノ家電の参入によって、事業を一気に拡大する算段だ。

    しかし、ここ数年、家電を巡っては国内メーカーの撤退や売却が相次いでいる。2008年に三菱電機が洗濯機から撤退。2012年にも、
    パナソニックが旧三洋電機の白モノ家電事業を中国のハイアールに売却している。さらに、東芝も2016年6月、
    中国の美的集団に白モノ家電事業を売却した。シャープも台湾の鴻海精密工業の傘下に入ることが決まっており、
    日本企業として白モノを総合展開するのはパナソニックと日立製作所になってしまった。
    アイリスが、国内メーカーの撤退が相次ぐ家電事業に力を入れるのはなぜだろうか。理由は大きく2つある。
    1つは、雇用の受け皿を作るためだ。大山社長は「一時期、韓国や中国メーカーに(大手電機メーカーの技術者が)スカウトされた。
    中国でモノを作るのはよい。だが、技術は日本で持つべきだ」と話す。有能な技術者を自社で活かしていきたい、という強い思いがあるようだ。
    2つ目に、現在の家電製品の値段が高いことだ。大山社長は「大手メーカーは4人家族のイメージで家電を作っている」と指摘する。
    単身世帯や夫婦二人の世帯が増える中、4人家族向けの高付加価値製品が多すぎるということだ。

    「かゆいところに手が届く」製品を出せるか?
    アイリスは年間1000を超える新製品を世に送り出している。だからこそ、これまで大手メーカーが考えもしなかった
    アイデアで需要を発掘すれば、消費者の支持を得られると判断したようだ。
    もちろん、パナソニックや日立製作所の背中は遠い。だが、値ごろ感があり「かゆいところに手が届く」ような製品を開発できれば、
    消費者の需要を開拓できる可能性はあるだろう。
    家電メーカーの再編が進み、消費者が選べる商品は徐々に減っている。新規参入によって、量販店の白モノ売り場は面白くなっていきそうだ。



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    1: 海江田三郎 ★ 2016/07/09(土) 11:13:08.33 ID:CAP_USER.net

    https://www.bengo4.com/shohishahigai/n_4850/

    最新の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」への更新について、古いバージョンのOSの利用者から「勝手にアップデートされた」
    といった不満が出ていた問題で、日本マイクロソフトは7月1日、アップグレードの通知に際して、新しい表示方法を公表した。

    これまでの通知画面では、右上の「×」を押して閉じるだけでは更新を拒否できないケースがあり、
    更新予約をキャンセルする方法がわかりづらいという声があがっていた。今回の変更で、
    通知の「今すぐアップグレード」「日時を指定」の表示の右横に、「無償アップグレードを辞退する」という選択肢が新たに表示される。

    マイクロソフト社は、セキュリティー向上などを理由に「ウィンドウズ10」への更新を推奨していたが、
    5月に同社が更新の予約日時を指定する方法に変更。予約に気付かずに、旧OSから「ウィンドウズ10」に更新されたとして、
    世界中の利用者から「利用していたソフトや周辺機器が使えなくなった」など不満の声が上がっていた。
    日本でも、消費者庁は6月22日、更新に関する注意点をまとめ、ホームページで公表していた。
    アメリカでは、女性が「自動アップグレードされたことで、仕事に支障をきたした」として、マイクロソフト社を訴えていた裁判で、
    マイクロソフト社に1万ドル(約100万円)の支払いを命じた一審判決が確定したとの報道もある。
    日本でも同様の裁判が起きた場合、「これまで使っていたソフトや周辺機器が使えなくなったため、仕事に支障をきたした」といった理由で賠
    償が認められる可能性はあるのだろうか。消費者問題に詳しい近藤暁弁護士に聞いた。

    ●「事業者は、商品・サービスに関する適切な説明をする義務を負っている」
    「マイクロソフトの規約には、更新プログラムとユーザーが使用するソフトとの互換性は保証されないことが明記されており、
    ユーザーはこの規約に同意しています。

    また、『自動的にアップデートされた』と訴える多くのユーザーは、自動更新を有効とする設定にしているのでしょう。
    自動的にアップグレードすること自体は、規約に違反するものではありません」

    近藤弁護士はこのように述べる。規約そのものが問題だとは言えないのだろうか。

    「規約がユーザーの利益を一方的に害するような場合には、規約自体が無効と判断される可能性があります。
    しかし、更新プログラムとすべてのソフトとの互換性を保証することは技術的に困難です。一方、更新プログラムの承諾を撤回することも可能とされ、
    OSを選択する権利はなおユーザーに残されていたといえます。
    そうすると、規約がユーザーの利益を一方的に害するものとまではいえず、無効ということは難しいでしょう」
    規約に反していないということは、これまでの対応も問題なかったということなのだろうか。
    「そうとは言い切れません。
    一般的に、事業者は、当事者間の情報格差や情報の重要性の程度などに応じて、商品・サービスに関する適切な説明をする義務を負っています。

    現在は改善されていますが、先にマイクロソフトの示していたアップグレードの回避方法は、非常にわかりにくいものでした。
    この点をとらえて、『アップグレードの回避方法を適切に説明すべき義務を怠った』ということを主張立証できれば、
    この義務の違反により生じた損害の賠償責任を負う可能性はあるでしょう。
    ただし、マイクロソフトの規約には賠償すべき損害の範囲を制限する規定も設けられているため、賠償請求のハードルはなお高
    【「Windos10」勝手にアップデートされソフトが使えなくなった…賠償請求は可能?】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/07/14(木) 08:56:17.11 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04817850T10C16A7TI1000/

    船井電機はVHS方式の家庭用ビデオテープレコーダー(録画再生機)の生産を7月末で終了する。
    パナソニックなど国内の主要家電メーカーは生産を終えており、船井電機だけが続けていたという。
    市場の縮小に加え、部品の調達が困難になったため、撤退を決めた



    【VHSビデオ機の生産に幕 国内勢最後の船井電機、月内終了】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/07/15(金) 18:17:50.71 ID:CAP_USER.net

    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1607/15/news125.html

    米国滞在中に通話・ネットが使い放題になるソフトバンクの「アメリカ放題」が知らない間に終了し、
    高額請求が来た――米国と日本を行き来するソフトバンクユーザーの間で、こんな悲鳴があがっている。ソフトバンクは
    問題を把握しており、高額請求に困っているユーザーには「柔軟に対応する」という。

     アメリカ放題は2014年にスタート。米Sprintのネットワークを活用したサービスで、iPhoneやiPadなど対象機種を使っている
    日本のソフトバンクユーザーが、米国内で電話かけ放題/パケット使い放題になる。

     料金は、(1)「スマ放題」で月間データ量5Gバイト以上のユーザーは無料、(2)それ以外のユーザーは月額980円――だが、
    「キャンペーン期間」として6月末まで、(2)のユーザーも申し込み不要・無料で利用できた。

    7月1日以降は(2)のユーザーのみ、申し込みと月額料金が必要になったが、それを知らずに米国で通話やネットを使い、
    高額の請求を受けたというユーザーが続出。「突然1万円以上の請求が来た」など高額請求に困惑する声がTwitterなどにあがり、騒ぎになっていた。

     ソフトバンクによるとキャンペーンの終了は、Webサイトで6月7日から案内してきたほか、6月24日時点で米国にいるユーザー全員にSMSで案内、
    24日以降米国に到着し、Sprint網に接続したユーザー全員にSMSで案内したという。
     ただ、キャンペーン終了を知らずに米国で通話・ネットを利用し、高額請求に困っているユーザーに対しては、「柔軟に対応する」としている。
    対象となるユーザーの範囲や具体的な対応内容については明らかにしていない。



    【「アメリカ放題」キャンペーン終了、突然の高額請求に悲鳴 ソフトバンク「柔軟に対応する」】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/07/15(金) 21:21:59.42 ID:CAP_USER.net

    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1607/15/news159.html


     ソフトバンクは7月15日、米国滞在中に通話・ネットが使い放題になる「アメリカ放題」の
    無料キャンペーンを再開すると発表した。6月末に終了していたが、終了の告知が不十分だったため、
    「終わったと知らずに米国で通話やネットを利用し、高額請求を受けた」と訴えるユーザーが相次いでいた。

     アメリカ放題は、iPhoneやiPadなど対象機種を使っている日本のソフトバンクユーザーが、
    米国内で電話かけ放題/パケット使い放題になるサービス。サービス開始の2014年から「サービス開始記念キャンペーン」として

    全ユーザーに申し込み不要・無料で提供していたが、6月末にキャンペーンを終了。一部のユーザーは、改めて申し込みを行い、
    月額料金を支払わないと利用できなくなった。

     だが、キャペーン終了を知らせるSMSをユーザーに送り始めたのは6月24日と、終了まで1週間を切っており、送った対象は、
    6月24日以降に米国でSprintネットワークに接続したユーザーのみで、日本にいたユーザーには届いていない――など、終了の告知が不十分だったため、
    キャンペーンが終了したことを知らずに米国で通話やネットを利用し、数万円の請求が届いたと困惑するユーザーが続出していた。

     同社は「十分な告知期間を設けられなかったことなどでお客さまを混乱させてしまったことを踏まえ、キャンペーンを再開する」と発表。
    「お客様にはたいへんご迷惑をおかけした」と謝罪した。キャンペーンの終了時期は未定だが、「終了する場合は十分な告知期間を設けて改めて知らせる」としている。



    【突然終了した「アメリカ放題」無料キャンペーン再開 「お客様を混乱させた」 ソフトバンクが謝罪】の続きを読む

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