2016年06月

    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/04(土) 09:09:02.97 ID:CAP_USER.net

    http://www.gizmodo.jp/2016/06/3amazon.html

    ステマもヤメてね!
    いまや世界最大のオンラインマーケットとして成長を続けるAmazon。ここで高い評価を集め人気を博することは、
    マーケティング戦略としても重要性が高まっています。だからって、汚い手を使ってまで高評価レビューを並べようとするのはさすがにルール違反ですよね。
    しかしながら、実際には出店企業などがレビュワーへお金を払い、見返りとして高い評価のレビューを書き込んで
    もらうヤラセが横行しているとされています。事態を重くみたAmazonは、クラウドソーシングなどで雇われ、
    星5つの評価レビューを不正に雇われて書き込みまくっていた個人ユーザー多数を提訴。
    そして、ついにその波は不正に高評価レビューばかり集めていた出店企業にまでおよびはじめましたよ!

    このほどAmazonは、米国カリフォルニア州の「Michael Abbara」、ペンシルベニア州の「Kurt Bauer」、
    中国の「CCBetter Direct」を一斉提訴。いずれもAmazonに出店しているものの、そこに並ぶ評価レビューの4割近くが、
    金で高評価を買ったヤラセばかりだったとされています。Amazonとしては、出店料など利益をもたらす利用客にあたる
    店舗だったものの、まさに自ら身を切る強硬手段で、悪質なヤラセ高評価の排除へと乗りだしたことを意味していますね。

    出店者がインセンティブを支払って、レビューを悪用する行為を排除し、見返りを得て偽のレビューを集める仕組みそのものを
    撲滅することこそ、最大の狙いです。
    今回の訴訟に関して、Amazonの広報担当者はこのようなコメントを発表しています。すでに偽のレビューばかり書き込むアカウントを停止したり、
    信頼できる本物のユーザーレビュー評価が上に表示されるようなシステムを導入したり、この問題に対する
    Amazonの取り組みは一定の成果をあげてきたともいわれてきました。とはいえ、お金をもらってレビュワーが実際に商品を買い込み、
    見返りに高評価レビューを書き込むといった手口だと、なかなか発覚せず、イタチごっこだとの指摘があるのも事実のようですね。
    なお、マーケティング会社のMintelは、米国民のショッピングの実態に関する興味深い調査結果を発表。同調査によれば、
    7割近い米国民が、なにかを購入する前にオンラインで他人のレビュー評価などを参考にする習慣があるものの、
    その大半が、本当にヤラセではなく、信頼できそうな評価だけを選ぼうとしている様子が見受けられるそうです。
    どうせAmazonに書き込まれているレビューなんて、ほとんどがヤラセだろうって、そもそも信頼していないユーザーが多いということでもあるでしょうか。
    ユーザーからのレビューを頼りにしているAmazonにとっては、なんとも痛い問題でしょうね~。



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    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/03(金) 09:28:22.13 ID:CAP_USER.net

    http://newswitch.jp/p/4865

     VAIO(長野県安曇野市)は、2017年5月期中に、パソコン販売で西欧と中近東に進出する。
    米国とブラジルに続く海外展開となる。設計・製造を同社が支援し、現地企業がVAIOブランドのパソコンを生産・販売する。
    同社は高機能(ハイエンド)製品に特化しており、高所得者層やブランド知名度のある地域で事業を拡大する。
     新たに進出する2カ国では、現地企業に生産・販売・サービスなどビジネス全般を委託することで、
    最小限の投資で現地でタイムリーに供給する体制を整える。同様の仕組みで事業展開しているブラジルでは、
    経済全体は不透明だが、高所得者層向けのため計画通りに販売できているという。

     一方、販売代理店を通じて15年10月から自社の製品を電子商取引(EC)サイトなどで販売している米国では、
    近く販売機種を切り替える。米国進出の第1弾であるクリエイター向けタブレットパソコン「Zキャンバス」に代わり、
    ビジネスマン向けノートパソコン「Z」と同「S13=写真」を発売する。日本と同様に、米国でも中長期でビジネスユースの販売を伸ばす。

     同社のパソコン販売はビジネス向けを強化する戦略が奏功し、16年5月期は前期比2倍に回復した。
    17年5月期は前期比で若干増加する計画。ブランドビジネスを展開するブラジル、西欧、中近東の販売台数は含まない。



    【VAIO、統合破談も何のその 自力で海外事業拡大へ】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/01(水) 20:01:03.02 ID:CAP_USER.net

    http://www.rbbtoday.com/article/2016/06/01/142438.html

    ニールセンは5月31日、スマートフォンアプリの最新利用動向を発表。「LINE」「Twitter」
    「Instagram」が昨年から利用者数が500万人以上増加し、「Instagram」も1,000万人以上の大台に乗ったことが明らかとなった。

     この調査は、同社のスマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView」の2016年4月データをもとに、
    スマートフォンアプリの利用状況を分析したもの。それによると、4月時点でのスマートフォンの利用者数は、
    5,496万人。1人あたり1日の平均利用時間は、2時間11分だった。アプリとブラウザでの利用内訳をみると、
    アプリからの利用時間が全体の8割を占めている。

     もっとも利用されているアプリ1位は「LINE」で、4,305万人。対前年増加率でみると、
    10位ながら「Yahoo! Japan」アプリが42%も利用者が増加していた。ここ最近の機能強化策
    やサービス連携策が奏功したとみられる。「YouTube」「Apple Music」などのエンタメアプリ、
    「LINE」「Twitter」なども2桁成長だが、トップ10では唯一「Facebook」のみ、6%増にとどまった。

     また、若年層を中心に近年利用者が急増していた「Instagram」が84%増と大幅に利用者を増やし、
    初めて利用者数1,000万人を突破し、18位となった。性年代別の利用者数を昨年と比較すると、「Twitter」は、
    35歳以上の増加率が高く、特に35~49歳女性と50歳以上の男性利用者が増加したが、
    「Instagram」は、もともと利用者数の多かった34歳以下の女性に加えて、35~49歳女性の利用者、50歳以上の男性利用者が増加していた。



    【Instagram、アプリ利用者数が1,000万人を突破……高年齢層にも浸透はじまる】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/01(水) 17:17:37.76 ID:CAP_USER.net

    http://japan.cnet.com/marketers/news/35083542/

    スマートフォンユーザーの5人に1人以上が、自分の端末で日常的に広告をブロックしていることが、新たな調査で明らかになった。
     PageFairが公表したモバイル広告ブロッカーの使用に関する報告書によると、
    少なくとも4億1900万人のユーザーがモバイル端末で広告を表示しないようにしているという。
    2016年3月現在の世界のスマートフォンユーザー19億人のうち22%を占める計算だ。
     広告ブロッカーを使用するこれらのユーザーのうち、4億人以上がデフォルトで広告をブロックする
    モバイルブラウザなどを使用していると同報告書は述べている。そのうち多数を占めているの
    は中国やインドのユーザーで、中国では1億5900万人、インドでは1億2200万人が広告ブロック機能付きのモバイルブラウザを利用している。

     こうした現象は、欧州や北米ではさほど顕著ではない。これらの地域で、広告ブロック機能付きのモバイルブラウザを使用する月間アクティブユーザーは1400万人だった。それでもやはり、モバイル広告は不利な立場にある。英国の通信事業者Threeは、ネットワークレベルで広告をブロックするサービスを試験運用することを明らかにしている。

     PageFairは、広告ブロッカーに対抗するソリューションなどを提供している。



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    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/01(水) 23:40:12.52 ID:CAP_USER.net

    http://www.sankei.com/west/news/160601/wst1606010109-n1.ht

    経営再建中のシャープは1日、先月発売したロボット型携帯電話「RoBoHoN(ロボホン)」の
    中国市場での販売を検討していると明らかにした。

     長谷川祥典専務が同日、大阪市内で記者団に「中国市場は広く、所得も増加しているので魅力的だ」と語り、輸出に意欲をみせた。

     ロボホンは、音声認識により文字を入力せず電話やメール送信ができるほか、
    インターネット上の人工知能(AI)につないで対話もできる。国内ではすでに千台を販売。
    海外展開にはAIとアプリの外国語対応や、現地の携帯電話事業者との協業が必要となる。

     シャープが傘下入りする台湾・鴻(ホン)海(ハイ)精密工業は、中国で先月開かれた
    IT関連の展示会でロボホンやシャープの家電製品を紹介するなど、中国市場での売り込みに
    積極的だ。ロボホンが協業の象徴となるか、注目される。



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