2016年01月

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/29(火) 09:49:38.96 ID:CAP_USER.net

    http://biz-journal.jp/2015/12/post_13074.html

     2015年も残すところわずかとなった12月、PC業界再編の動きが慌ただしい。
    21日には東芝がPC事業の子会社化を含む構造改革を発表、24日には富士通も子会社化の詳細を発表した。
    12月初頭に日本経済新聞や読売新聞が相次いで報じた「富士通・東芝・VAIO」のPC事業統合は各社が否定したものの、
    着々と歩を進めていることがうかがえる。

     果たして16年、PC業界に大規模再編の波はやってくるのか。これまでの動きを中心に振り返ってみたい。

    PC業界で話題になってきた「ソニーの次は?」
     総合家電メーカーとして知られる東芝は、PC業界において最古参の存在でもある。1985年に欧州で世界初の
    ラップトップ型PC「T1100」を発売して以来、国内外で高い認知度を誇ってきた。その勢いは現在も続いており、
    「Windows 10発売後の1週間で北米で最も売れたPCは東芝製だ」と米マイクロソフトは語る。
     だが、PC市場は縮小の一途をたどっている。米調査会社のIDCが12月4日に公開したデータでは、
    2015年第4四半期の世界PC出荷台数は前年比10%減。15年通期では10.3%減となり、頼みの綱だった
    Windows 10の投入も効果は薄かった。
     特にコンシューマー向けPCの落ち込みは大きい。その背景にはスマートフォン(スマホ)やタブレットの普及
    、Windows 8の失敗、PCの性能向上による買い替えサイクルの長期化など、さまざまな要因がある。
    その中で14年、大きな決断を下したのがVAIO事業を売却したソニーだ。
     この「VAIOショック」のあと、次に脱落するのはどのメーカーか、PC業界で話題になってきた。
    国内最大手のNECは、PC市場で世界最大シェアを持つレノボと組んでおり安泰だ。
    続く国内シェアを持つ富士通や東芝は、コンシューマー向け中心だったソニーとは異なり、
    国内の法人市場に強い。その基盤は盤石とみられてきた。
     事態が急変したのが、15年5月の東芝による不正会計問題の発覚だ。同社はPC事業についても
    利益水増しを行っていたことが明らかになり、室町正志社長はPC事業の構造改革に言及。
    法人ユーザーから不安の声も上がり始めるなか、12月21日にはついにPC事業の子会社化を含む、構造改革プランを発表した。

    東芝のPC事業は規模縮小
     東芝が新たに打ち出したPC事業の方向性は、どのようなものだろうか。最初に出てくるのが
    「B2B(法人向けビジネス)重視」だ。これは14年以降、東芝が打ち出してきた路線を踏襲したものであり、
    今後も定期的な買い替え需要が期待できる法人市場を狙った動きだ。
    一方、B2C(個人向けビジネス)については国内市場を主軸にするとしており、海外向けは縮小することになりそうだ。



    【瀕死の日本PCブランド、世界から消滅の危機…東芝失墜で業界大再編最終章か】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/29(火) 15:57:45.81 ID:CAP_USER.net

    http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20151229_737384.html


    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は24日、2015年度の
    「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の結果を公表した。
    13歳以上のPCでのインターネット利用者5000人、同じくスマートデバイス(スマートフォンまたはタブレット端末)
    でのインターネット利用者5000人が対象。

     PC利用者のセキュリティ対策としては、「セキュリティソフト・サービスの導入・活用」が52.1%で最も多く、
    「不審な電子メールの添付ファイルは開かない」が44.2%、「WindowsUpdateなどによる
    セキュリティパッチの更新」が44.1%と続いた。また、PC習熟度でセキュリティ対策も異なり、
    セキュリティパッチの更新を行うと回答した人は、習熟度が高い人で77.5%だったのに対し、初心者では16.2%にとどまった。

     昨今、脆弱性を突いた攻撃が目立つようになった「Adobe Flash Player」をインストールしていると
    回答した人は全体の68.6%。そのうち「ソフトウェアを更新している」と回答した人は81.8%。
    2割弱の人がソフトを更新していないことが分かった。
    また、他のソフトの更新率では「Adobe Reader」が74.1%、
    「Java」が70.9%など、脆弱性を悪用されやすい製品でも2~3割のユーザーが更新していない。

     スマートデバイス利用者のセキュリティ対策としては、「OSのアップデート」が40.7%、
    「信頼できる場所からアプリをインストールする」が40.6%とほぼ同率で、
    「インストールしたアプリのアップデート」が36.5%と続いた。一方で、「特にない」と回答した人は26.6%だった。
    なお、スマートデバイスにウイルスが存在することの認知については、
    スマートデバイス習熟度によって差があり、自分でトラブルを解決できるなど習熟度の高い人の
    認知率は87.2%だったが、初心者では42.8%にとどまった。

     また、整備が進む「フリーWi-Fi」で、スマートデバイスからネットショッピングやネットオークション
    を利用する割合が32.4%、インターネットバンキングやオンライントレードなどの金融サービスを利用する割合が11.3%と、
    金銭のやり取りが生じる通信を行う人が一定数いることが分かった。I
    PAでは、不特定多数とアクセス環境を共有するフリーWi-Fiでは、データの盗聴による
    情報窃取などの被害が懸念され、IDやパスワードなどの入力が必要なサービスを利用しないよう注意している。



    【「Flash Player」更新しないユーザーは2割弱、「Java」も3割が更新せず】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/29(火) 21:36:28.89 ID:CAP_USER.net

    http://ggsoku.com/2015/12/samsung-and-bmw-business-partnership-for-smart-brains/

    Business Koreaは28日(現地時間)、韓国サムスンと独BMWが、
    自動運転車の開発に関するパートナーシップを形成したことを報じています。

    Business Koreaによると、このパートナーシップは自動運転車の “Brain(脳)” と
    なるシステムの共同開発に関するものであるほか、実装されるスマートアシスタント機能の開発においては、
    両社とパナソニックとの間にも協力体制が構築されているとのことです。
    スマートアシスタント機能とは、走行中に運転者から与えられた音声指示を認識し実行すること
    を可能にする機能となりますが、この開発においては、かつて米アップルのために
    バーチャルアシスタントシステム「Siri」を開発した米Nuance Communicationの協力も得ているとされています。

    なお、サムスンは過去にも電気自動車向けバッテリーの供給でBMWとパートナーシップを形成しており、
    独アウディに対しても半導体部品の提供を行っています。今年12月に実施した組織改編においては、
    15年ぶりに自動車事業部を新設しており、今回の提携も決して突拍子もないものとは言えません。
    現時点では、上述の新技術が実装された自動運転車が製品化される具体的な時期については不明ですが、
    少なくとも数年間は先のこととなりそうです。



    【サムスン、自動運転システムの開発でBMWと提携へ パナソニックも関与】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/01/02(土) 18:13:09.88 ID:CAP_USER.net

    http://www.sankei.com/premium/news/160102/prm1601020007-n1.html

     利益水増し問題を契機に不採算事業の構造改革を進める東芝が、洗濯機や冷蔵庫など
    を取り扱う「白物家電」事業について、シャープとの統合や、他社への売却などを検討している。
    白物家電をめぐる日本企業の動きをみてみると、戦後の復興期に洗濯機市場を切り拓いた三洋電機が撤退。
    NECや富士通、三菱電機も自社生産を取りやめた。東芝が事業を手放せば、さらにメーカー数が減ることになり、
    かつての“白物家電王国”の落日をさらに印象づけそうだ。

     白物家電事業のシャープとの統合などについて、東芝の室町正志社長は昨年12月21日の会見で
    「さまざまな選択肢が同時並行的に進んでいる」と述べた。関係者によると、両社の事業を統合して会社を設立し、
    原材料の調達力強化やコスト削減を進めるという構想があるという。
     事業統合が実現するかに関わらず、東芝は白物家電事業を縮小する方針だ。同事業での人員削減は1800人。
    新興国で主流の「二槽式」洗濯機をつくるインドネシアの工場を閉鎖する
    。これに伴い、国内外で二槽式洗濯機の自社販売を終えるという
    国内の洗濯機大手はパナソニック、日立アプライアンス(日立製作所の子会社)、
    東芝ライフスタイル(東芝の子会社)、シャープの4社。東芝とシャープの事業統合が実現しても
    両社のブランドを維持する可能性はあるが、もし集約されれば、日本の洗濯機は、大手メーカーがさらに減ることになる。
     昭和5年に国産初の電気洗濯機を発売したのは東芝。そして、日本の洗濯機の歴史は、
    三洋の創業者、井植(いうえ)歳男の存在を抜きにして語れない。松下電器産業(現パナソニック)創業者、
    松下幸之助の義弟だった井植は、松下電器で働いた後、昭和22年に三洋を設立。
    洗濯機はまだ一般家庭に普及しておらず、家族の多い世帯ほど、主婦の負担は大きかった。
    井植は27年、「ひとつ奥さん方を喜ばそか」と、新型洗濯機の開発に乗り出した。

     井植は滋賀工場(大津市)に国内外の製品を取り寄せて試作や研究を進めた。
    その没頭ぶりは激しく、三洋では「社長室が水浸しになっていた」という逸話が伝わる。
    それまで主流だったのは、槽内の羽根で洗濯物を左右に半回転させて洗う「撹拌(かくはん)式」
    だったが、モーターで水流を起こし、その中で衣類を泳がせるように洗う「噴流式」を採用。
    角型で場所を取らず、布地の傷みも少ない新型を発売したのは28年。価格は2万8500円で、他社製品の半値近かった。

     新型洗濯機は大ヒット。それまで市場全体で1000台を超える程度だったのに、発売から1年で月産1万台を達成した。
     その後も、給水やすすぎ時に水を止め忘れないようにブザーを付けた二槽式、大幅な軽量化を実現した
    「流体バランス方式」など、三洋はその後も画期的な商品を投入。さまざまな機能を付与していくことに長けている
    日本メーカーは、洗濯機が全自動化する中で世界市場をリードした。円筒状の洗濯槽を回転させて叩き洗いする
    「ドラム式」をめぐっては、縦型に比べて使う水の量が少なく、衣類が傷みにくい「斜めドラム式」をパナソニックが開発した。

    しかし、NECや富士通がバブル経済崩壊後に白物家電事業をやめ、三菱電機は平成20年に自社生産から撤退。
    同じ年、多角化や巨額投資の失敗で経営危機に陥った三洋はパナソニックに買収され、洗濯機など
    の白物家電事業は23年に中国のハイアールに売却された。日本の洗濯機メーカーに取って代わったのは、
    ハイアールや韓国のLG電子などだ。
     規模を世界に拡大できず、価格競争で採算性が悪化した日本の家電は、洗濯機に限らず元気がない状況。
    東芝がシャープとの事業統合を模索しているのは、コストを削減して記憶用半導体など強みのある分野に
    経営資源を集中させ、業績を回復させたいからだ。経済合理性からみて、洗濯機など「もうからない」
    家電事業の縮小はやむを得ないという見方が正しいのかもしれない。
    それでも、家庭に直接、快適な暮らしを提供してきた日本の家電の存在感が低下していることに、
    一抹の寂しさを感じる人は多いに違いない。(高橋寛次)



    【東芝も撤退なら残る洗濯機メーカーは3社だけに・・・「白物家電王国」の落日】の続きを読む

    1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/12/28(月) 14:16:07.01 ID:CAP_USER.net
    http://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/20151228_737296.html



    ドスパラは、「紙みたいなデジタルカメラ」(DN-13536)を12月25日に発売した。
    同社直販サイトの上海問屋などで取り扱う。価格は税込3,299円。

    板状(厚さ約6mm)のデジタルカメラ。デザインの異なる2種類の紙パーツ付け替えて利用できる。
    静止画だけでなく、動画、音声の録音にも対応する。




    記録メディアは別売のmicroSD/SDHCカード(最大16GBまで)を使用。

    カメラのUSB端子を利用してPCと繋げることで、microSDHC/SDカードの内容を確認でき、
    microSDHC/SDカードリーダーとしても利用できるという。また、USB端子は本体の充電にも利用する。

    外形寸法は、6.8×2×0.6cm。重量は約43g。

    静止画は、1,280×1,024ピクセル/JPEG形式。動画は、720×480ピクセル 30fps AVI形式
    (MotionJPEG)。音声は、MP3形式(モノラル)。




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