2015年12月

    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/09(水) 11:40:36.34 ID:CAP_USER.net

    http://www.sankeibiz.jp/business/news/151208/bsj1512080500001-n1.htm

     ソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」の人気が止まらない。毎月限定台数を発売しているが、
    6月以降11月まで、6カ月連続で1分で完売している。
     ロボット事業会社、ソフトバンクロボティクス(SBR)は、なかなか手に入れられない一般の購入希望者のために、
    12月の販売台数を11月までの1000台から1300台に増やした。なぜここまで売れているのか。
     12月は、25日までに事前予約した人を対象に、毎月末の1000台とは別に300人を抽選して購入権を付与する。
    9月からは、優先会員登録した人に毎月の販売開始時間の数分前から事前販売するサービスも始めている。
     「特別な喜びはない。圧倒的ナンバーワンを目指しているので」。SBRの冨沢文秀社長は、
    毎月、即完売が続いている状況についてこう胸を張る。
    ペッパーは6月末から専用サイトで一般向け販売を開始。本体価格のほかアプリ利用料金などを含めて
    3年間で約120万円が必要で決して安い買い物ではないが、事業推進本部の吉田健一本部長は
    「ロボットは個人で買えるものではなかったのに、ペッパーの価格ならば選択肢に入る」と語る。
     8月末に購入したという相模原市の男性公務員(50)は「未来的なものに憧れる世代なので」
    と購入の理由を説明した。ソニーのイヌ型ロボット「AIBO(アイボ)」も所有していたが、
    「アイボに比べるとペッパーの性能は比較できないほどいい。ただ、会話の内容が同じことばかりだったり不満もある」と話した。
     一方、昨年12月から、家電量販店などのコーヒーメーカー売り場でペッパーを活用するネスレ日本(神戸市)は、
    商品の特徴を対話形式で説明するアプリなどをペッパーに導入

     子供と一緒にペッパーを見にきた大人が購入してくれるなど予想以上の効果が出ており、
    来年中には全国の家電量販店など1000店にペッパーを派遣する考えだ。
     ただ、客に触られたりしてペッパーが動作しなくなったときのサポート人員を店に置く必要があるため、
    担当者は「なるべく早く自力で接客してもらいたい」と話した。
     個人でペッパーを購入するのは、現在のところは、最先端のIT機器に強い関心を持つ層だ。
    だが、冨沢社長は、今後はロボットを使って生活や学習などに役立てたいという人も増えるとみており、
    「英会話などの教育やヘルスケアなどのアプリが重要になってくるだろう」と話した



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    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/15(火) 22:33:44.55 ID:CAP_USER.net

    http://japan.cnet.com/news/service/35074954/
     中国の検索大手Baidu(バイドゥ)が、自動運転バスを今後3年以内に開発する計画を発表した。

     Baiduによると、新しい事業部門は、今後3年間に通勤客を無人運転で輸送できる自動運転バスの開発に
    注力するという。この車両の開発にあたり、5年以内に量産体制を整えることを全体的な目標として掲げている。
    このプロジェクトにどの程度の資金が投入されるのか、また提携先自動車メーカーの候補はどこなのかといったことは
    一切公表されておらず、詳細は不明だ。提携先となるメーカーは、現在の道路法や交通安全基準を満たした
    自動運転バスの開発に必要な専門知識をBaiduに提供する可能性がある。
     ただしReutersによると、Baiduは現在、自動運転車の研究開発で自動車メーカーのBMW AGと提携しており、
    同社がこの新しいプロジェクトと何らかの関わりを持つ可能性は高い。

     新規事業部門の統括者には、BaiduのシニアバイスプレジデントWang Jing氏が任命されている。
     このような短期間に自動運転バスを量産するというアイデアを実現するというのは、非常に高いハードルだといえる。
    しかし、その一方でBaiduは、2015年後半をめどに導入するとしていた当初のスケジュールからは
    既に遅れが出ているものの、すぐにでも自動運転車を提供開始したい考えだ。


    関連
    【企業】中国・百度が自動運転車の試験走行を完了、公共輸送向け [無断転載禁止]©2ch.net
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1449800352/



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    1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/12/10(木) 20:03:32.75 ID:CAP_USER.net
    http://news.mynavi.jp/news/2015/12/10/360/

    ドン・キホーテは、文庫本サイズの小型PC「ワリキリPC」を11日に販売開始すると発表した。
    一部店舗を除く、全国のドン・キホーテ店舗で取り扱う。価格は税別19,800円。

    Windows 10 Home搭載の小型PC。約13時間駆動するバッテリを内蔵し、
    PCをシャットダウンせずとも、本体の作業中のまま持ち運べる。OEMはサードウェーブデジノス。
    ドスパラで販売する「Diginnos DG-M01IW」との違いは、OfficeとしてKingsoft Officeが付属する点、
    ドン・キホーテテグループの電子マネー「majica」会員は保証期間が2年保証に延長される点など。
    主な仕様は、CPUがIntel Atom Z3735F(1.33GHz)、メモリが2GB、ストレージが32GB eMMC
    、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。インタフェースはIEEE802.11b/g/n準拠の無線LAN、
    Bluetooth 4.0、USB 2.0×2、microUSB、Mini HDMI出力、microSDカードスロットなど。OSはWindows 10 Home 32bitを搭載。
    本体サイズはW116×D152×H15mm、重量は約350g。


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    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/11(金) 09:47:24.47 ID:CAP_USER.net

    http://biz-journal.jp/2015/12/post_12810.html

    「光コラボ」という言葉が浸透し、「詳しい内容はよくわからないが、どうやらインターネットの費用が安くなるらしい」
    というイメージを持つ人も増えてきたことだろう。
     しかし、場合によっては想定外の費用がかかったり、既存のサービスが受けられなくなってしまうこともある。
    そのため、結果的に「光コラボにする前のほうがよかった」という事態になることもあるようだ。

    光コラボとは?
    「光コラボ」とは、プロバイダと回線サービスが一本化された「光コラボレーションモデル」というサービスのことだ。
     これまで、ネットを利用するためには、NTTなどの「回線業者」と「プロバイダ」の2社と契約する必要があった
    (回線一体型のプロバイダを除く)。しかし2015年2月から、光コラボレーション事業者(プロバイダ/以下、コラボ業者)
    がNTT東西から卸売りされた光回線を利用することで、回線サービスも兼ねることができるようになった。
     コラボ業者から「品質や使い勝手は今までと変わらず、料金は安くなりますよ」などと、勧誘されたことのある人もいるだろう。
     確かに、ユーザー側としては、それまで使用していた回線をそのまま転用することになるので、基本的な品質は変わらない。
    また、料金が安くなる上、各携帯電話会社が提供する光コラボの場合は、携帯電話とセットで契約することで、
    さらに割安になる可能性もある。
     これだけを聞くと、光コラボにすることのデメリットはないように感じる。しかし、実際に光コラボに変更したユーザーからは、
    少なくない数のクレームが寄せられているという。その実態をコラボ業者関係者に聞くと、以下のような事例が浮かび上がってきた。

    NTTのオプションや割引サービスが無効に!
    【クレーム例1】「セキュリティ対策ツールが使えなくなった」
     NTT提供のオプションサービスを利用していた場合、光コラボにすることで利用停止にされてしまうケースもある。
     例えば、NTT西日本提供の無料セキュリティ対策ツールを利用している人は多いが、これも使えなくなる場合がある。
    その場合、市販の有料アンチウイルスソフトや、NTTやコラボ業者の有料オプションを契約しなければならず、
    「光コラボにしたら、かえって割高で手間も増えた」というクレームが多いようだ。

    【クレーム例2】「割引やポイントがなくなった」
     NTTの割引サービスやポイントサービスも、光コラボにすることで廃止になってしまう。
     例えば、NTT東日本の「フレッツ光メンバーズクラブ」は、光コラボへの変更とともに退会扱いとなり、
    同クラブのポイントはすべて消滅してしまう。ポイントがたまっていて光コラボへの変更を検討している場合は、
    変更の前日までにはポイント交換などを済ませておきたい。
     ほかにも、「光もっともっと割」「にねん割」「単身&かぞく応援割」などの割引サービスも利用停止になる。そ
    のため、ケースによっては「計算すると、光コラボにする前のほうが安かった」ということにもなりかねない。
    光コラボを検討している場合は、「自分の契約プランの場合はどうなるのか」について、NTTとコラボ業者の
    両方に確認しておいたほうがいいだろう。

    コラボ業者→コラボ業者の変更は難しい
    【クレーム例3】「こんなに工事費がかかるとは聞いていない」
    「光コラボを検討している」という人の中に、「変更後、別のコラボ業者に乗り換える可能性まで考えている」という人は、あまりいないだろう。
     しかし、光コラボへの変更後になんらかの不満が生じて、「別のコラボ業者に替えたい」と思っても、
    簡単に乗り換えができなくなってしまうことを理解しておきたい。
     光コラボにする場合、NTTの回線を「転用」という扱いでそのまま利用するため、大がかりな工事などを行う必要はない。
    しかし、コラボ業者から別のコラボ業者に変更する場合は、最初のコラボ業者との契約はもちろん、
    回線も一度解約することになる。これは、コラボ業者にNTT回線が卸売りされた時点で、その回線はコラボ業者のものになるためだ。
     コラボ業者を替えるということは、回線自体をほかのコラボ業者のものに替える必要があるため、
    「旧コラボ業者の回線を解約」「新コラボ業者の回線の新規契約」という2つの手続きが発生する。



    【「光コラボ」導入でネット料金が安くなる? かえって割高になる場合も】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/15(火) 11:47:56.84 ID:CAP_USER.net

    http://www.sankeibiz.jp/business/news/151215/bsj1512150500002-n1.htm

     年末商戦期を迎えたスマートフォンなど携帯電話販売の現場で、一時は沈静化した巨額キャッシュバック(現金還元)
    商戦が再燃している。携帯電話料金引き下げや過度の販売奨励金是正などを検討する総務省の有識者会議は
    16日に報告書を取りまとめるが、大詰めを迎えた議論をよそに携帯電話販売店は多額の現金や商品券で他社からの乗り換えを促す販売手法を続ける。

     最大32万円も
     「最大32万円キャッシュバック」。師走を迎えた東京都内の携帯電話ショップでは、他社からの乗り換え客を対象に
    4人で最大32万円の現金や商品券がもらえるポスターが人目を引いている。札幌市の地下街でも「2人で最大12万円 当日現金渡し」
    を売りに乗り換え客を誘う。
     NTTドコモなど携帯電話事業者は2013年12月~14年春の年末・年度末商戦で、番号持ち運び制度(MNP)
    を利用して他社から乗り換える利用者を対象に、販売店に支払う販売奨励金を積み増してキャッシュバック商戦
    が繰り広げられた。各社がその後自粛したものの、再び多額の現金や商品券が乱れ飛ぶ事態となっている。
     携帯電話事業者は「(奨励金を)特別に積み増してはいない」(KDDIなど)と口をそろえる。実際には通常で1人3万円前後、
    乗り換えで5万円前後の奨励金が販売店に支払われているもようだが、その使い方は販売店任せだ。

     安倍晋三首相の発言に端を発した携帯料金引き下げ論議は、16日にまとめる報告書を受けて、
    総務省が年度内に(1)過度の販売奨励金の是正(2)端末価格と通信料金の内訳を書面で説明
    (3)携帯事業者の顧客情報を仮想移動体通信事業者向けに開放-を骨子とするガイドライン(指針)を策定する。

     指針が実施されれば、多額のキャッシュバックによる顧客争奪戦は影を潜めそうだ。「年度末商戦には適用してもらう」(総務省幹部)考えで、
    販売店がこの年末商戦で乗り換え客争奪戦に打って出た状況は“駆け込み”ともいえる。

    潤沢な利益を原資
     携帯事業者は否定するが、15年9月中間決算で各社の業績が好調だったことも“駆け込み”説に
    信憑(しんぴょう)性を持たせている。KDDIの9月中間期の営業利益は4514億円で通期予想に対する
    進捗(しんちょく)率は55%、ドコモは4625億円で65%、6857億円のソフトバンクは通期予想は未公表だが、
    前期の9827億円と比較すると実に70%に達する。潤沢な利益をキャッシュバック積み増しの原資にしているとの見方もある。
    一方、調査会社は「『アイフォーン』旧モデルやアンドロイド端末などスマホの在庫処理も要因」と分析する。

     しかし、「こんな割引は今後できなくなります」(家電量販店)というセールストークが利用者の駆け込み意識をあおっているのは確かだ。(芳賀由明)



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