第４の携帯電話会社として「楽天」がことしの秋にサービスを開始します。携帯電話の料金をめぐって、総務省が引き下げに向けて規制の強化を進める方針で、各社の値下げがどこまで実現するか注目されます。

第４の携帯電話会社として新たに参入する楽天は、ことし10月のサービス開始に向け、まず東京、大阪、名古屋を中心に携帯電話の基地局の建設を急ピッチで進めています。

契約の獲得に向けて、圧倒的なシェアを占める大手３社に対抗できる価格戦略を検討しているほか、現在は格安スマホを展開しているおよそ350の販売拠点を全国で増やしていく方針です。

一方、総務省は携帯の料金値下げに向けて規制を強化する方針です。

具体的には、購入する端末によって通信料金が異なることが不公平感を生んでいるなどとして、携帯大手各社に通信料金と端末代金の分離を義務づけることなどを検討しています。

こうした中、ＮＴＴドコモが通信料金を２割から４割値下げする新たな料金プランをことしの春から導入する方針を明らかにするなど、大手３社も料金の見直しを検討していて、ことし値下げがどこまで実現するか注目されます。
2019年1月2日 14時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765771000.html