【ドバイ=岐部秀光】中東、アフリカ、南アジア地域で最大の情報通信技術（ICT）見本市である「GITEX」が14日、ドバイで始まった。日本のスタートアップ企業の参加は昨年の7社から大幅に増えて19社となり、人口増などで有望視される中東への中小企業の開拓意欲が高まっていることを示した。

アイデアやビジョンなど組織目標を数値化するサービスを手掛けるVISITSは、投資家を探す目的も兼ねて出展した。屋内ドローン技術のスパイラルは、中東の高層ビルのメンテナンスなどで需要開拓のため参加。マネジメントシステム開発のユニポスは「日本の戦後の組織経営の経験について関心が大きいと見込んでいる」（田中弦・最高経営責任者）。

「国内で足場を固めてグローバル展開する従来の方法では、製品やサービスが日本市場に特化したものになってかえって通用しない可能性がある」として、直接海外市場への進出を決断したという声が参加企業から相次いだ。

顧問役を務めるドバイの投資会社代表のP・ケニー氏は「スタートアップに限れば、意思決定が遅いというような印象はない」と語り、中東市場で日本のスタートアップの成功に期待を示した。

2018/10/15 9:53
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36480550V11C18A0EAF000/